【事業再構築補助金】のお知らせです。

【事業再構築補助金】のお知らせです。

飲食店で新たにテイクアウトを始めたり、

製造業で直販のオンラインショップを始めたりなど、

業態転換や新たに事業を始めた場合に支出額の2/3までが補助されます。

ただし、事前計画の承認と売上減少等の要件を満たす必要があります。

公募が３月に発表される予定ですので、　

詳しくは、下記URLよりご覧ください。

（経済産業省HP 　事業再構築補助金　リーフレット）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0215

（経済産業省HP　事業再構築補助金　概要）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

　売上が申請前直近6カ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、

コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している

中小企業等が対象です。

　中小企業に対する補助額と補助率は以下です。

補助額：100〜6,000万円

補助率：2/3

　緊急事態宣言による影響を受けた場合で

令和３年１〜３月のいずれかの月の売上が

対前年または対前々年の同月比で30％以上減少している場合には

補助額：従業員数5人以下　100〜500万円

　　　　従業員数6〜20人　100〜1,000万円

　　　　従業員数21人以上　100〜1,500万円

補助率：3/4

の別枠（緊急事態宣言特別枠）があります。

　補助対象経費は

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、広告宣伝費等、

幅広い経費が対象です。

　なお、人件費、PC等の汎用品、販売商品の原価などは対象外です。

　申請には事業計画の策定が必要です。

　補助事業の着手（購入契約の締結等）は原則として交付決定後ですのでご注意下さい。

（事前着手の場合は不採択となるリスクがあります。）

【確定申告の申告・納付期限延長】について

【確定申告の申告・納付期限が延長されました】

■所得税、贈与税・消費税の申告・納付期限が

令和３年４月１５日(木)まで延長されました（国税庁ＨＰ）

■振替納税に係る振替日

所得税　： 令和３年５月３１日(月)

消費税　： 令和３年５月２４日(月)

申告期限の延長に伴い、納税期限も延長されます。

窓口で納める人は　4月15日（木）

振替納税の方は、上記のとおり所得税は5月31日になります。

ただし、消費税の振替日は、所得税よりも1週間早い5月24日ですので、ご注意ください。

❤小出会計では、いつもと同じように3月15日までには終わらせたい

と思って頑張っています。

確定申告書類も着々と届いております。

コロナ禍で皆様本当に大変だと思います。

早く、いつもの日常が戻ってほしいと毎日思いながら願っています。

免疫力を付けて、コロナに負けないように頑張りましょう！❤　

【利子補給の申請】が必要です。

【利子補給の申請】

３年間、実質無利息！

という「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で

融資を受けたお客様へ

今年の３月以降

新型コロナウイルス感染症特別貸付で、

売上が減少したことを理由として、“３年間実質無利息“で

借入れをしたお客様は、

【利子補給の申請】が必要です。

日本政策金融公庫ほか、融資を受けた金融機関から

「特別利子補給の申請書類一式」が郵送されていると思います。

利子補給の申請を行ってください。

• 【利子補給の申請】書類作成に当たっての注意点●

〇取引番号　郵送されたご案内に記載されています。

これを別紙１、別紙２の右上に記入する

〇（様式１）「特別利子補給助成金交付申請書及び請求書」

１．☑

２．借入れを行った金融機関は

　　　２番目　☑「日本政策金融公庫　国民生活事業」に　（渋谷）支店

　３．自社の振込先　（返済口座が良いと思います）

〇別紙1 「誓約・同意書」

　通常全ての欄に　☑が付くと思います。

　ちなみに、☑のつかない欄があると、利子補給は受けられないようです。

〇別紙2「申請書A」

　　常時使用する従業員数には、役員・パート・アルバイトは含めません。

　通常は、☑小規模企業者　に該当すると思います。

　２．売上高減少判定の欄は、

融資申し込み時に記載したものと違っていても大丈夫です。

小規模企業者に該当すれば、前年同月と比較して

月売上高が、１５％以上、減少していれば利子補給の対象になります。

以上、お分かりにならない点があれば、ご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について

https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html

【持続化給付金】９月から申請窓口が変わりました

【持続化給付金】

• ９月１日以後に申請する【持続化給付金】の

申請窓口は下記になります。

↓　　

９月１日以後の申請窓口（８月３１日までの窓口とは異なります）

必ず下記URLから申請してください。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/

◆9月1日以降に新規申請される方

直通番号：0120-279-292
IP電話専用回線：03-6832-6631
LINEアカウント （準備中）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

• すでに８月３１日までに申請をした方は引き続き以前の連絡先に

◆8月31日までに申請された方

直通番号：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613

• 
  詳細は下記URL：ミラサポplusへhttps://mirasapoplus.go.jp/?p=7905&utm_source=202009010941&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime

【雇用調整助成金】１２月末まで延長決まる

【 雇用調整助成金】

雇用調整助成金の特例措置等が本年１２月末まで延長されることが決まりました。

＜厚生労働省が発表＞
　　　　　　　　　　

　　■雇用調整助成金の特例措置等を延長します（厚生労働省HP）
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html
　

雇用調整助成金の特例措置等を延長します 　９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、本年１２月末まで延長します。 　そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

【東京都家賃支援等給付金】受付が開始されました

東京都の家賃支援給付金の受付が始まりました。

東京都家賃支援等給付金受付ポータルサイト

　　　　　↓

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

申請にあたってのご注意

〇国への家賃支援給付金の申請が先です。

〇東京都の申請には、

国の家賃支援給付金の給付番号を入力する必要があります。

〇国の家賃支援給付金（月額賃料の２／３を６か月分）に

　３か月だけ月額賃料の１／１２を上乗せするものです。

　ただし７５万円を超える分は国は１／３（東京都は１／２４）

オンライン申請

受付開始 ：令和２年８月１７日（月曜日）
申請期限 ：令和３年２月１５日（月曜日）２３時５９分まで

郵送申請　もできます

やっと持続化給付金の条件を満たしたお客様へのメールです

売上が落ちていても、半減までは言っていなかったお客様が

７月で条件を満たしました。

早速、持続化給付金の申請です。

家賃支援給付金の申請もできますが、

まずは持続化給付金の申請です。

ちなみに、お客様へのご案内のメールは、こんな感じです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

早速、持続化給付金の申請をしましょう。

申請に必要な情報と　添付が必要が書類はpdfにして

このメールに添付しております。

それでは、申請しましょう。

下記にアクセスしてください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

�@添付書類Ａ「「持続化給付金の申請に必要な基本情報」を

見ながら順番にパソコンに入力してください。

 
�A添付資料は、このメールに添付した　1〜４の書類と　通帳の写しです。

通帳の写しの取り方は、

添付書類Ｂ「通帳のコピーの取り方」を参考にしてください。

ご不明な点がございましたら、

ご遠慮なくご連絡をいただければと思います。 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

というメール本文に、添付ファイルとして下記をつけています。

下記の書類は、すべて会社にすでにある書類ですが、

いざ、ご自分で準備しようとすると、

どの書類なのかを探すのがとても大変そうでしたので、

弊事務所でpdfをお作りしてメール添付させていただくようにしています。

【メールに添付した書類は】

〇　A「持続化給付金の申請に必要な基本情報」

〇　B　通帳のコピーの取り方

１　法人税申告書別表一　pdf

２　法人税申告書　電子申告受信通知　pdf

３　法人事業概況説明書　pdf

４　対象月の売上元帳　pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

振り返ってみると、４月は給付金申請で必死のサポートでした。

これからは、家賃支援給付金と

東京都の感染防止時短協力金の申請です。

（まだ受付は始まっていません）

頑張ります。　　　　

感染防止徹底宣言ステッカー

東京都では、今日から８月３１日まで、

酒類の提供を伴う飲食店・カラオケ店に

夜１０時までの時短営業の協力を要請しています。

協力店にはステッカーを掲示しています。

それとは別に、飲食店以外でも、

「感染防止徹底宣言」のステッカーを貼れるってご存じでした？

専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。

業種は何でもOKです。ただし、協力金は出ません。

（感染防止徹底宣言ステッカー取得）↓

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

小出会計も今日から貼りました。

感染防止に気を配りながら、

コロナと共存する日常を受け入れて、

めげずに粘り強く、できることをするしかないと思っています。

一緒に頑張りましょう！

【家賃支援給付金】申請したとのお電話！ありがとうございます。

【家賃支援給付金】申請したとのお電話！　ありがとうございます。

（小出会計のお客様へ）

【家賃支援給付金】

　お客様から、「申請しました」とのご報告を

　続々といただいております。

　一番早いお客様は、受付開始された１４日に申請されていました。

　５月、６月は条件を満たさない場合でも、

　７月以降に満たしそうなお客様もいらっしゃいます。

　�@　５月〜１２月までで、前年対比５０％以上売上げが減少していれば、

　対象になります。

　�A　連続した３か月間の売上合計が前年同期比で３０％以上減少でも

　大丈夫です。

　比較するときには、持続化給付金等の収入は、売上に含めないでOK。

　まだまだ続くコロナ禍です。

　みんなで頑張って乗り切りましょう！

【家賃支援給付金】受付が開始されました。

【家賃支援給付金】受付が開始されました。

　受付ポータルサイト

　　　↓

　https://yachin-shien.go.jp/

【家賃支援給付金】東京都が上乗せを発表しました

【家賃支援給付金】東京都が上乗せを発表しました。


家賃支援給付金は、給付条件に合えば　　　　 

月額地代家賃の　75万円までが　２／３

　　　　　　　　７５万円を超える部分は１／３　

最大月１００万円×６か月分=６００万円

が補助されることになっています。 

さらに、

東京都が、給付額の上乗せを発表しました。

国と東京都の分を合わせて

　７５万円までは　３／４

　７５万円を超える部分は　３／８　

を補助するということです。

これにより、最大月１１２万５千円の支給となります。


ただし、上乗せは３か月分までということですので、

給付額は最大で６，３７５，０００円になります。



申請の受付は、来週の火曜日　１４日から始まります。

持続化給付金のときよりも、支給に時間がかかると思います。

賃貸借契約書や賃料を支払ったことがわかる書類の

提出も求められています。

（賃貸借契約書がない場合の対処の仕方もあります） 

入力する基本項目は、持続化給付金のときと同じです。

【家賃支援給付金】受付は14日から

【家賃支援給付金】ついに、来週、

7月14日（火）より申請受付が開始されます。

〇申請受付期間は、

2020年7 月 14 日〜 2021 年 1 月 15 日までです。

〇申請方法は、WEB上での申請になります。

7月14日に改正される予定の

「家賃支援給付金ホームページ」から

「マイページ」を作成して行います。

〇パソコンだけでなく、スマホからも申請できます。

「申請サポート会場」も順次開設（後日発表）です。

〇給付金の対象とならない契約（家賃支援給付金申請要領2-3-3）

以下のいずれかにあてはまる契約は対象になりません。

• 転貸（又貸し）を目的とした取引
• 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が

実質的に同じ人物の取引（自己取引）

⇒社長の個人所有の不動産を会社が借りている場合、

親子会社（議決権50％超）での賃貸等も対象外

• 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が

配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）

⇒夫婦間や親子間での賃貸契約

家賃支援給付金申請要領　↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

経済産業省　家賃支援給付金HP　↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

〇家賃支援給付金　相談ダイヤル

電話0120−653−930 受付時間　8：30〜19：00 8月31日までは全日 9月1日以降は　平日・日曜日対応（土曜部・祝日を除く）

【家賃支援給付金】個人事業者の「自宅」兼「事務所」も対象

【家賃支援給付金】

パンフレットが本日、経済産業省のHPで公表されました。

残念ながら、家賃支援給付金の申請受付開始というわけではありません。

「よくあるお問い合わせ」も紹介されています。

その中には、個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃について

ただし、小出会計のお客様にとって関心の高い

「社長が大家さんで、会社が店子」

会社が社長所有の建物を借りて、事業を行っている場合に、

社長に支払った家賃は、【家賃支援給付金】の対象になるか

という点については、記載されておりません。

これについて、パンフレットに記載のある

相談ダイヤルに電話をして確認をしたところ、

「現在、検討しているところですので、

申し訳ございませんが、発表されるまで

もうしばらくお待ちください」とのことでした。

現在は、残念ながら、下記のパンフレットに

記載されている範囲でしか、お答えいただけないようです。

パンフレットはこちら（経済産業省⇒コロナ対策⇒家賃支援給付金）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【持続化給付金の支給状況】

経済産業省のHPに持続化給付金の支給状況が公表されました。

このグラフを見ると、５月１１日に支給されたのは、ほんのわずかだったことが分かります。

小出会計のお客様には、この５月１１日に口座に入金された会社も多く、

１４日までにはほぼ支給されました。

比較的スムーズに申請が受け付けてもらえたことが確認できました。

えっ！持続化給付金も東京都の協力金も課税されるの？

【コロナ関連給付金の課税関係】

今回は、持続化給付金や東京都の協力金の課税関係についてご説明致します。

国民一人当たり１０万円が支給される【特別定額給付金】は非課税ですが

【特別定額給付金】＝非課税

次の給付金等は課税されます。

【持続化給付金】＝課税

【雇用調整助成金】＝課税

【東京都の感染拡大防止協力金】＝課税です。

事業収入と考えるとわかりやすいかも。

･･･ということは、

給付金を収入に計上して、利益が出れば

法人税や所得税がかかります。

ただし、消費税はかかりません。

ただ、課税されるといっても、

そもそも決算で赤字ならば税金はかかりません。

普通預金に振り込まれた給付金は、

　普通預金／雑収入　で仕訳しましょう。

個人事業者の方は、

【持続化給付金】も【雇用調整助成金】も【感染拡大防止協力金】も

「事業所得」の事業収入として計上してください。

（注意）決算前に支給が決定し、決算後に振り込まれた場合は要注意です。

　支給決定日が収益計上の日になりますので、

　決算にあたっては

　未収入金／雑収入、で仕訳することになります。

　まれなケースだとは思いますが、念のため･･･

申請できそうな給付金で、皆様が心待ちにしているのが

「家賃支援給付金」ですよね。

残念ながら、まだ、申請方法が公表されていません。

毎日、毎日、いつ公表されるかと注視しています。

公表されれば、もちろん、このブログでお知らせします。

【納税の猶予】を受けるには

【納税の猶予】

納税の猶予ですが、

コロナの影響で納付期限に税金の納付ができない場合には、

一定の条件を満たせば、１年間、納税の猶予（無利息・無担保）ができるということは、

すでにお知らせしているとおりですが、

この納税の猶予を受けるためには、

「納税の猶予申請書」を提出する必要がありますので、ご注意ください。

国税庁のHP↓（新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ）

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

納税の猶予申請書　↓　　　↓

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/xls/0020004-143_01.xlsx

納税猶予の申請書の記載方法　↓

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_07.pdf

提出期限は

• ６月３０日までに納付期限が来るものは６月３０日までに
• ７月１日以後に納付期限が来るものは、その納付期限の前日までです。

決算の法人税や消費税だけではなく、予定納税や毎月の源泉所得税も対象です。

ただし、それぞれの本来の納付期限の前に「納税の猶予申請書」を提出する必要があります。

説明の動画　↓

https://www.youtube.com/user/ntachannel

国税の納税の猶予制度FAQ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf

【家賃支援給付金】まだです。

【家賃支援給付金】

　家賃支援給付金ですが、朝刊に「家賃支援巡り調整難航」

という記事が出ていました。

最大６００万円の給付を一括支給するという案に

自民党の家賃支援プロジェクトチームが難色を示していて、

調整が難航しているというものです。

　6月末に申請受付が始まる予定でしたが、

今日確認したところ、

家賃支援給付金の経済産業省のミラサポのホームページが

削除されていました。

【家賃支援給付金】

そのものが無くなるわけではないと思いますが、

現在のところ、持続化給付金の申請方法と同じように

行われるかどうかははっきりしません。

いずれにしても、前年対比の売上の把握が基本になると思います。

前年の月別売上高のグラフを活用して、

「ひと月で５０％減」や「３か月合計で３０％減」など、

売上げ減少を条件とする支援策を念頭に、

使える支援を逃さないよう、日々の売上把握をよろしく

お願いいたします。

【東京都感染拡大防止協力金（第２回）】 受付けが始まりました

【東京都感染拡大防止協力金】

５月７日から休業や時短を行った対象施設・店舗に対する

第２回東京都感染拡大防止協力金の受付が始まりました。

小出会計のお客様で、第２回の申請をなさるみなさんは、

第１回の申請もなさっておられますので、

今回の申請にあたっては、

前回添付した資料については、再提出の必要がありません。

２回目の申請では、下記の３つの書類を出すだけですみます。

• 協力金申請書
• 誓約書
• 休業の状況が確認できる書類

ポータルサイトから電子申請もできますし、

郵送での申請もできます。

申請のためのポータルサイトは下記です。

東京都感染拡大防止協力金（第２回）申請サイト

　　　↓　

https://kyugyo-2-form.metro.tokyo.lg.jp/

（参考）

感染拡大防止協力金に関する東京都のHP

　　↓

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

家賃支援給付金 6月に申請できるのは５月の売り上げが50％以上減少した事業者だけ

【家賃支援給付金】

新型コロナのために、売上が大幅に減少した事業者に対して、

「家賃支援給付金」が支給されます（まだ正式決定ではありませんが）

持続化給付金の次は、家賃支援給付金で何とか･･･と

考えれおられる事業者さんも少なくないと思います。

「 申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定」と

経済産業省のHPに出ていますが、

６月に申請できる事業者は、

５月の売上が５０％以上減少した事業者だけです。

それというのも、対象期間が５月〜１２月となっているためです。

まだ、正式決定ではありませんが、

電子申請になる予定です。

第２次補正予算が国会を通れば詳細な条件や申請方法等は

経済産業省のHPで公表されることになっています。

持続化給付金と、東京都の協力金、スピード感の違いは

持続化給付金

法人200万円、個人100万円　の持続化給付金。

この支給は早かったですね。

お客様からは、5月半ばに

「入金されました」と次々にご連絡をいただきました。

申請から2週間ほどで振り込まれたようです。

他の申請と比較すると格段に楽で、かつ入金も早い！

おかげで助かったという事業者さんも多いと思います。

それに比べて・・・

それとも、比べてはいけないのでしょうか・・・

自粛要請に応じた事業者に支給されるはずの

1店舗50万円、複数店舗100万円の協力金の方は

「おかげさまで入金されました」というメールもいただきましたが、

全般的に、時間がかかっている感じがします。

【家賃補助】家賃の２／３を半年間

コロナ対策第２弾が昨日、閣議決定されました。

営業自粛等で、売上が下記のどちらかの条件を満たす場合に

家賃の２／３の金額が、６か月分支給されます。

１、売上が前年同月比で５０％以上減少した月がある

２、売上が３か月で３０％以上減少した

〇支給額

　月額賃料の２／３の金額が半年分支給されます。

　ただし、

　法人は月額５０万円が限度、

　個人事業者は月額２５万円が限度です。

≪例≫　店舗家賃月額６０万円の場合⇒２４０万円支給されます

　６０万円×２／３＝４０万円＜５０万円　　∴４０万円

　４０万円×６か月＝２４０万円

来月になれば、支給申請の細目が公表されると思います。

公表されたら、いち早く皆様にお知らせいたします。

法人２００万円、個人１００万円の持続化給付金は

すでに多くのお客様の通帳に振り込まれました。

実際に手にできなければ、絵にかいた餅です。

今回も、皆様それぞれがご自分のパソコンから

申請していただくことになるようです。

タイムリーな情報発信とサポートを頑張ります。

【持続化給付金】申請サイトがオープンしました。

【持続化給付金】

「持続化給付金」申請サイトがオープンしました。

　　本日（５月１日）から、「持続化給付金」の申請サイトがオープンしましたので、ご案内します。

　　　　　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

５月１日から受け付け開始⁈ 法人２００万円 個人１００万円の持続化給付金

【持続化給付金】

５月１日から受付が始まる予定の持続化給付金の電子申請

申請殺到が予想されます。

受付けが始まったら、

すぐに申請できるように、

入力項目とPDF添付書類についての情報をお送りいたします。

５月に申請をするためには、

2020年1月から４月までの間で、

前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があれば、

申請対象になります。

４月は、営業自粛で休業や営業時間短縮をした会社が多いので、

４月に５０％減にはなっている会社が多いと思います。

■申請方法

原則として、持続化給付金の申請用HP

（令和2年度補正予算の成立後公表）から

電子申請になります。

下記の項目を申請画面に入力し、

証拠書類等を申請画面上で添付して

申請してください。

■基本情報の入力

�@ 法人番号　＝　13桁の法人番号を入力してください

法人番号は下記のサイトで検索することができます。

　国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

�A 法人名　　＝　会社名を記入してください　

�B 住所　　　＝　本店所在地の郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）

�C 書類送付先＝　上記�Bと同じ場合は記載不要です。

�D 業種（日本産業分類）

＝ 大分類、中分類で該当する業種をご記入ください（申請画面で選択式）

�E 設立年月日＝　法人の場合：設立年月日　西暦で入力してください

�F 資本金　　＝　資本金を入力してください

�G 従業員数　＝　従業員の数を入力してください

�H 代表者役職＝　代表取締役など　代表者の役職を入力してください

�I 代表者氏名＝　代表者の氏名とフリガナを入力してください

�J 代表電話番号＝電話番号を入力してください

�K 担当者氏名＝　担当者の氏名とフリガナを入力してください（代表者と同じ場合「同上」とご記入ください）

�L 担当者電話番号＝担当者の電話番号を入力してください。（代表者電話番号と同じ場合「同上」とご記入ください）

�M 担当者携帯電話番号＝担当者の携帯電話番号を入力してください　※任意

　私見ですが、在宅ワークの関係もあり、問い合わせに答えられる申請担当者の連絡先を求めているのではないかと思います。

�N 担当者メールアドレス＝担当者のメールアドレスを入力してください　※任意

　これも、上記�Mと同じ理由かと推測します。

�O 前の事業年度の事業収入＝前の事業年度分の事業収入の合計を入力してください

　例えば、３月決算の会社の場合、４月を対象月として申請をする場合には、2019年4月〜2020年3月の年間売上高ということになります。

�P 決算月　＝　決算月を入力してください

�Q 対象月　＝　対象月を記入してください（前の事業年度の同月の売上と比較して50％以上減少している月）

�R 対象月の月間事業収入＝売上が５０％以上減少している上記�Qの月間売上

■口座情報の入力

❶ 金融機関名⇒銀行名を記入してください

❷ 金融機関コード⇒金融機関コード（4桁の数字）

❸ 支店名⇒支店名を記入してください

❹ 支店コード⇒支店コード（3桁の数字）

❺ 種別⇒普通預金/当預預金

❻ 口座番号⇒口座番号を入力してください

❼ 口座名義⇒法人の場合：法人名と一致するもの

■PDF添付する種類＝申請内容を証明する書類等（証拠書類等）

PDFで添付する必要がある資料は以下のとおりです。

�@対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、

及び法人事業概況説明書の控え、電子申告の場合は受信通知

�A対象月の月間事業収入がわかるもの

※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎

となる書類を原則とする。

�B法人名義の振込先口座の通帳の写し

�Cその他事務局が必要と認める書類

上記は、法人を例に書きましたが、個人事業者の方も条件は一緒です。

事業年度は2019年1月から12月になります。

今できることをやるしかないと思っています！

支給対象の方は、申し込んでください。

東京都のコロナ対策休業・時短 協力金（東京都感染拡大防止協力金）

東京都の休業要請や時短要請に応じた店舗に対する

１店舗５０万円、２店舗以上で１００万円の

協力金「東京都感染拡大防止協力金」の受付が始まりました。

　　　↓

https://www.tokyo-kyugyo.com/

昨日まで必死にネットにサクセスを試みていた方も多いのでは？

今日は、スムーズにつながります。

支給受付が始まったとなると、

うちのお店も休業しているから申請しよう・・・

と思っても、対象となるのは、都から要請を受けたお店のみ。

　　　対象施設一覧は下記HPから確認できます。

　　　　　↓ 

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

 

休業期間は、４月１６日から５月６日まで、

連続して２１日間休業や時短を行っている必要があります。

お店に貼ってある休業の案内を写真に撮ったり、

営業許可証をPDFにしたり、と添付書類はそこそこあります。

でも、雇用調整助成金の申請と比較したら

比べ物にならないくらい楽なものだと思います。

通常であれば、「５月６日を過ぎてから申請」となるところを

「誓約書」を出せば、５月６日以前でも申請することができる、

としているところは、役所としては、

画期的なことだと思います。