「小規模企業共済制度」
ご存じない方はとても損をしていらっしゃいます。
支払った金額が全額所得控除になる退職金積立制度です。
支払った金額の全額が所得から差し引けるので、
節税利回りがとても大きいのです。
そんなに良い制度があるのなら、
できるだけ多く積み立てたいというご希望をいただきますが、
残念ながら積立額に上限があります。
1か月7万円、年間で84万円が限度です。
節税利回りは、最高で55.945％にもなります。
840,000円積み立てて469,993円も税金が安くなっている計算です。
経営者の退職金として、
節税しながら積み立てる「おトク」な制度！
中小企業基盤整備機構のホームページにも書いてあります。
この低金利の時代に節税利回りが１５．２１％～５５．９４５％にもなるって、
超お得だとは思いませんか。
私は、
「まだ、会社が小さいうちに入っておかれると良いですよ」と
個人事業者の方や会社を設立した社長さんに必ずお勧めしています。
従業員さんが増えてくると加入できなくなってしまうからです。
卸・小売り・サービス業では、従業員が5人以下。
建設、製造、不動産業等は従業員20人以下の事業者でないと
加入できないのです。
1,000円から加入できますので、
従業員が増えないうちに、
とりあえず加入しておかれることをお勧めしています。
加入した後で従業員が増えても大丈夫。
ずっと積立て続けることができます。
事業をやめるときや、役員を退任するときには、
退職金として積立額より多い共済金を受け取ることができます。
受け取った共済金は退職所得扱いですので税金もお得。
一定の要件を満たせば、年金として受け取ることもできます。
掛金は途中で増額もできますし、減額することもできます。
途中で解約することもできますが、
掛けた回数に応じて、掛け捨てになったり、
解約で受け取れる金額が掛金の残高を下回ることがあるので、
この点がデメリットと言えます。
そうはいっても、節税利回り分を考えれば、
お得な場合がほとんどです。
ご自分にとって、どのくらいの節税メリットがあるのか、
試算も致しますので、お声をかけて下さい。
↓
初めて借入れをするというのは、とても大変です。
マイホーム取得であれば、
不動産仲介業者さんが、いろいろと助言をしてくれます。
事業資金の場合、
顧問税理士がいれば、税理士が金融機関との間に立って
書類作成やアドバイスをしてくれます。
しかし、顧問税理士もなく、自分ひとりで、
開業資金の融資申し込みをしなければならないという場合、
かなりハードルが高いのではないかと感じます。
融資を申し込む場合、融資申込書のほかに、
「事業計画書」の添付を求められます。
売上見込み、経費、利益を計算して作成します。
もちろん、その計算根拠も示す必要もあります。
その中には「減価償却費」という項目もあります。
「減価償却費」って何？という場合には、
多少の簿記や会計の知識も必要となります。
その上で、返済原資となる利益が出る見込みがなければ、
貸してはもらえません。
では、勝手な数字を入れて、利益が出る計画を作ればよいかというと
そんな甘いものではありません。
裏付けのある数字をもとに作成された計画書であるか否か、
融資のプロは見抜きます。（そうであってほしいと思います）
事業計画書を作るのは大変ですが、
自分が始めようとしている事業の採算性を考える良い機会であり、
必要なプロセスだと思います。
順調に売り上げが上がった場合と、
想定したとおりに売り上げが上がらなかった場合の
両方について、対応を考えておく必要があります。
堅めの計画が、安心感につながります。
経費は膨らみがちです。
借入れをすることが目的なのではありません。
あなたの成功が目的です。
応援しています。
試算表が必要 」
税理士・行政書士・円満相続遺言支援士 小出 絹恵幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
女医さんでした）の顔を見ただけで、
安心して病気が治ったような
そんな体験が懐かしく思い出されます。
私は皆様のそういう主治医になれたらと願っています。
