生産緑地って?
市街化区域内にある農地は、
農地であっても宅地と同じように評価して、
固定資産税・都市計画税が課税されることになっています。
これを避けることができる制度が「生産緑地」です。
農地として保全するとの指定を受けた農地です。
「生産緑地の2022年問題」というのは、
生産緑地として保全すべき期限が2022年に切れるのです。
生産緑地の指定開始が1992年でしたから、
保全期間の30年が経つ2022年に指定解除になり、
生産緑地が宅地に転用されて、
不動産市場に供給されるわけです。
宅地として供給されるということは、
住宅用地として販売される土地も増える、
と考えるのが自然です。
出来すぎたときのキャベツではありませんが、
需要と供給のギャップは、値崩れを招きます。
今、景気は東京オリンピックまで、
と考える人も少なくありません。
オリンピックが2020年に終わり、その2年後に
この生産緑地の期限が切れる、というタイミングは、
土地価額の下げ圧力となることは間違いないでしょう。
それよりも、もしかして大変かも・・・と思うのが、
賃貸物件の増加による家賃相場の下げ圧力と、
空き室増加による不動産賃貸業の採算悪化問題です。
農家の方は土地に対する想いが強い方が多いので、
土地を手放すのではなく、
宅地並み課税を受けて増えた固定資産税を賄うために、
自らアパートを建築して家賃収入を得ることを考える方が
増えることも充分予想されます。
実際に、生産緑地を選ばなかった方で、
土地の売却ではなく、
マンションやアパートなとの賃貸物件を建てることで、
固定資産税を1/6に軽減し、かつ家賃収入を得る、
という道を選んだ方も少なくなかったのです。
現在、2022年問題をビジネスチャンスととらえ、
「土地活用」を進める不動産関連ビジネスが活況です。
でも、借りる側の立場に立って考えてみれば、
「駅から徒歩5分、新築」であれば、
すぐ入居が決まるでしょうが、
バス便のアパートではどうでしょうか?
土地は、立地に応じた利用を考えることが大切です。
少しでも不安のある方は、小出にご相談ください。
税理士と宅建主任者試験にも合格している小出が
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