確定申告をしたらワンストップ特例は無効に！

確定申告をしたらワンストップ特例は無効に！

確定申告の無料相談をお受けしていたときに、

ふるさと納税に関する質問をいくつかいただきました。

複数の方からいただいた質問に、

ふるさと納税で、ワンストップ特例の申請を出したあとで

確定申告をすることになった場合、どうしたら良いのか

というものがありました。

ふるさと納税をした地方自治体が5か所以内であれば、

ワンストップ特例申告といって、

確定申告をしなくても済むようになっているので、

これを利用しておられる方も多いと思います。

皆様、インターネット等でいろいろと勉強されていて

ワンストップ特例の申請をした後で、

確定申告をしなければならなくなった場合の対応に、

かえって悩まれてしまうようです。

たとえば、

最初のふるさと納税だけ、

ワンストップ特例の申請書を送ってしまったのだけれど、

その後で確定申告をすることになった場合、

ワンストップ特例を受けた分はどうすればよいのかとか、

全てワンストップ特例の申請を済ませたのだけれど、

その後で医療費控除を受けようとする場合、

ふるさと納税の分も記載するのか、

といったことです。

とにかく理由はどうあれ確定申告をした場合には、

ワンストップ特例はすべて無効になってしまいます。

ですから、確定申告をする場合には、

前年中に行ったふるさと納税分を全て記載して

確定申告書を作成する必要があります。

確定申告をした場合には、

「ワンストップ特例で申請がしてあるから大丈夫」

とはならないということに充分ご注意ください。

確定申告のご相談は下記へ

確定申告にも書面添付！

確定申告書にこれを添付すると、

税務調査が無くなってしまうこともある

魔法のような書面があるとしたら･･･？

「書面添付制度」

聞いたことがありますか？

税理士ならば、誰でも知っていますが、

一般の方は、ご存じない人がほとんどです。

確定申告書にもこの書面は添付できます。

では、書面添付って何？

法律（税理士法）で規定されている制度です。

税理士が申告書を作成して税務署に提出するときに、

一緒にこの書面を作成して、申告書に添付して申告すると、

税務署は、この書面を尊重することになっています。

税務調査をする前に、税理士に質問して、

疑問点が解決すれば、税務調査が無くなってしまうのです。

弊事務所では、書面添付を30年もの間続けています。

書面添付を長く続けているお客様に、

TKCからの表敬状をお渡ししています。

書面添付は、税理士とお客様とが

協力して、正しい申告書を作成する意識がないと

できないものだからです。

書面添付は義務ではありません。

嘘を書くと、場合によっては、

税理士に業務停止などの懲戒処分があります。

だから、書面添付の件数はなかなか増えません。

でも、それだからこそ、価値があるとも言えます。

税務署にも金融機関にも、

信用力のある決算書を作成してほしい

と思っておられる方は、是非、下記まで

続きを読む

確定申告をしていると･･･

確定申告をしていると
あらためていろいろはことに気付きます。

それは、税金のことだけではありません。
遺族年金の受給資格が収入850万円以下であること

70歳以上の方の医療費の自己負担割合も
年収の多いかたは、3割になってしまいます。

その分かれ目が夫婦二人世帯で年収520万円です。
520万円以上ですと、医療費の自己負担額は３割になるのです。

「昨年は給料が1か所減って年収が少なくなったから、
医療費の自己負担は1割になるかな？」
と聞かれたりもします。

国民健康保険料も収入が関係しています。
平成22年度までは、住民税をベースに計算されていましたが、
平成23年度から旧ただし書き方式に変更されています。
　（東京23区の場合）

これは、
　　総所得金額ー33万円＝旧ただし書き所得（＊）
　　この所得に　保険料率を掛けて計算する方法です。

その結果、人によっては健康保険料が大幅に増減します。
とくに、所得控除の多い方に影響があります。

そこで、平成23年度と24年度の2年間は緩和措置がとられています。

申告書を作成していて、
昨年に比べて社会保険料控除が多いという場合には、
所得の違いだけではなく、
この算定方式の変更が影響していることも考えられます。

株式の譲渡所得や配当所得の計算にあたっては、
税金だけではなく、
上記のような影響も考慮した上で複数の試算をして
お客様に有利な申告方法で計算しています。

株式の譲渡所得のあるお客様の申告は
譲渡損の繰越控除もあります。

�@申告不要　�A総合課税　�B源泉分離課税
の有利不利を選択するにあたっては、
それらを総合的に判断し、
お客様のご意向を確認した上で
申告することになります。
計算しています。

確定申告

確定申告の無料相談をしていて気づいたのですが、
明治、大正生まれの方が、一人もおられませんでした。

考えてみれば、
平成になって23年め、
昭和から数えたら85年、

確定申告をする人が昭和生まれなのも頷けます。

医療費から差し引く保険金は？

医療費控除で損をしないために！！

医療費控除の対象となる金額は、
次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額−保険金など−足切り額(通常10万円）

ところで、この保険金などで補てんされる金額とは、

具体的には、生命保険契約などで支給される入院費給付金や
健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
です。

ポイント１

ここで、意外と皆様が勘違いされて、
医療費全体から保険金を控除されている方が多いのですが、

保険金などで補てんされる金額は、
その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引けばよいので、
引ききれない金額があったからといって、
他の医療費から控除する必要はないのです。

例えば、内臓疾患で入院・手術して保険金を2,000,000万円受けとった人が、
入院費用として支払った金額が1,500,000万円だった場合、
他に、歯の治療費1,000,000円があったとしても、
余った保険金50万円を歯の治療費から差し引く必要はないので、
注意してください。

ポイント２

それと、もうひとつの注意点ですが、
足切り額　10万円　と言いますが、
これも、正確には「総所得金額等5％の金額」が足切り額なので、
その年の総所得金額等が200万円未満の人の場合には、
医療費を10万円超支払っていない場合でも、
医療費控除が受けられます。

例えば、
給料が年間120万円の人であれば、
給与所得は55万円なので、
足切り額は55万円×５％＝27,500円になります。

確定申告 介護の医療費控除

確定申告が始まっています。

確定申告は税金を払うばかりではなく、
確定申告で税金を返してもらおうという人が増えています。

その代表格が医療費控除です。

ところで、
医療費控除で迷うのが、介護関連の支払ではありませんか？

介護事業者に電話で確認をしたら、
医療費控除の対象になると言われたから・・・・。

介護事業者から受け取った領収書は
医療費控除の対象だ
　　とは言い切れないのです。

介護保険の対象になるからといって
医療費控除の対象となるとは限りません。

領収書をよく見て、
医療費控除の対象となる金額　○○○○円と
書いてある金額のみが医療費控除の対象ですので、
気をつけてくださいね。

介護事業者の領収書は、形式がいろいろありますから、
記載の仕方はいろいろです。
よく確認してください。

子供のマイホーム取得に資金援助

子供がマイホームを購入したいと言っているので、

親としては、
金銭的な援助をしてやりたい…

いくらまでなら贈与税がかからないのか知りたい。

親って有難いですね

実は緊急経済対策の一つとして、
住宅取得資金の贈与についての500万円の
贈与税の非課税枠ができました。

平成21年1月1日〜22年12月31日までの間に

住宅を取得するために必要な資金の贈与を受けた場合には

これまでの非課税枠に加えて500万円の非課税枠が増えました。

これは、両親からの贈与だけではなく、
祖父母からも、
直系尊属からも、
住宅取得資金の贈与であればＯＫです。

その結果、
暦年贈与では
（下記相続時精算課税ではない通常の贈与）

110＋500=610万円
まで贈与税がかかりません。

相続時精算課税制度を利用するのであれば、
3500万円＋500万円=4000万円
まで ＯＫです。

定額給付金は非課税！

定額給付金は非課税になりました！

定額給付金が非課税になったなどと聞くと
逆に「はぁ〜？？？」

何？それ？
　という感じなのではないでしょうか？

ところが、
税金の世界では、
きちんと法律で「非課税」としないと、
所得税がかかることになってしまうのです。

原則は課税なので、
定額給付金に税金がかからないようにするためには、

非課税にする法律を作る必要があるというわけです。

「租税特別措置法」という法律に規定します。

ちなみにどのような内容なのか、
転載してみますが、
文字ばかりで恐縮です^_^;

租税特別措置法４１条の８第２項
「住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者（政令で
定める日において住民基本台帳に記録されている者に限る。）の
属する世帯の世帯主その他の財務省令で定める者に対して市町村又は
特別区から給付される給付金で厳しい経済金融情勢の下で家計への緊
急支援の観点から給付されるものとして財務省令で定めるものについ
ては、所得税を課さない。」

厳しい経済金融情勢の下で

家計への緊急支援

それが、定額給付金なのですね。

給付手続きに時間がかかっている間に
経済が上向いてしまったら？？？

それはそれで、ありがたいことではありますね(^_^)





　

裁判員に支給される旅費日当の課税は？

最近、テレビでも裁判員制度に関する広報が増えています。

今月末には、裁判員の候補者名簿に名前の載った人に対して
通知がされるそうです。

実際に裁判員に選ばれるのは、来年以降のようですが、

この裁判員に対しては、
交通費、日当、宿泊代が支払われることになっています。

では、この支払いを受けた交通費や日当、宿泊料
に対する税金はどうなるのでしょうか。

国税庁ＨＰの文書回答事例にその回答が出ています。

最高裁判所　事務総局刑事局長からの照会に対する
国税庁課税部審理室長よりの回答（11月6日付）によると

裁判員として受ける旅費や日当、宿泊料は

雑所得の収入金額に、

本人が実際に負担した旅費や宿泊代等、
裁判員として出頭するために直接要した費用の額は

雑所得の必要経費になる。
　　　　　ということです。

･･･ということは、

年末調整だけで、確定申告をしていないような
サラリーマン（給与所得者）であれば、

裁判員として支給を受けた旅費、日当、宿泊料があったとしても、

支給された金額（総収入金額）から実費（必要経費）を
引いた金額（雑所得の金額）が
年間２０万円以内であれば、
確定申告をする必要がないので、
結果的には、税金がかからないということになります。

ただし、医療費控除を受けるために
確定申告をする場合には、
裁判員として支給を受けた旅費や日当等は
雑所得として申告しなければならなくなります。

確定申告についての少額不追及の考え方によるものです。

ですから、確定申告をするのであれば、
所得の金額に関わらず、
すべての所得について申告しなけれらばならないからです。

２ヶ所から給料をもらう場合の確定申告は？

コンピュータを使って、ご自宅でお仕事をされている方から
ご相談を受けました。

（Ｑ１）
私は最近仕事を始めたのですが、
外での仕事と今までの○○社からの収入について、
どのように税金をおさめたらいいのかがわかりません。

新しく始めた仕事は派遣の仕事なのですが、
12月には年末調整があると思います。

できれば○○社のことは派遣会社には伝えたくないのですが
その場合は○○社からの報酬分だけ
確定申告すればよいのでしょうか？

○○社からの報酬は年間（1月1日〜12月31日）
いくらを超えた場合に申請すればいいのでしょうか。
教えてください。


（Ａ１）
結論から申し上げますと、
派遣会社から支払をうける給料と徴収票と、
○○社から支払を受ける給料との両方について、
合算して確定申告をすることになります。

２社から給料の支払いを受ける場合には、
主たる給料の支払者（今回は派遣会社）に対して、
「扶養控除等申告書」を提出し、
甲欄での源泉徴収となります。
　
従たる給料の支払者（○○社）に対しては
「扶養控除等申告書」は提出できませんので、
乙欄での源泉徴収となります。
　
同時期に２ヶ所以上から給料の支払いを受ける場合には、
いずれか１ヶ所にしか「扶養控除等申告書」を提出することは
できないことになっています。
　
派遣会社には○○社との仕事のことは話したくない
ということですので、
派遣会社に対して「扶養控除等申告書」を提出され
年末調整をして貰えば良いと思います。

通常は年末調整をすれば確定申告の必要はないのですが、
あなたの場合には、○○社から支払を受けた給料が
年間で２０万円を超える場合には、
確定申告をしなければなりません。


確定申告は、
派遣会社の源泉徴収票と○○社の源泉徴収票とを
合算して行います。

　
（Ｑ２）
たぶん本当は少しでも収入が発生したら確定申告するべきだと思うのですが
（税金かからなかったとしても）、実際税金がかかるのは年収が100万とか、
120万を超えてからだと記憶しています。

私は○○社からの報酬は年間100万超えませんが、派遣の仕事とあわせると
超えます。

○○社からの報酬は申告しなくてすむなら正直申告しなくないと思っています・・・
いけないことだとは思うのですが、年収100万（？）を超えるまでは
申告しなくてもいいのかどうか疑問に思っていて、そのあたりを詳しくお聞きしたいです。

（Ａ２）
給与所得者で確定申告が必要になる人は、
１．１年間の給料が１，０００万円を超える人
２．１ヶ所から給料の支払いを受けている人の場合には、
　　給料以外に合計して２０万円を超える所得がある人
３．２ヶ所以上から給料の支払いを受けている人で、
　　主たる給料の支払い以外に他の給料とその他の所得が
　　合計して２０万円を超える人
です。

あなたが給与所得だけで、
そのすべてにおいて源泉徴収されているのであれば、

給料の合計額から社会保険料控除額、生命保険料控除額、
地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、勤労学生控除額、
配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額の合計額を引いた
残りの金額が１５０万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得
の金額が２０万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

（おおざっぱに言えば、両方の給料から源泉徴収がされていて、
合計して１５０万円以下であれば、確定申告をしなくてもＯＫ
ということです。）

よく、１０３万円という数字を聞いたことがあると思います。
これは、
給料収入１０３万円ー給与所得控除６５万円ー基礎控除３８万円＝０
なので、税金がかからないということなのです。

給料がこの金額以下であれば本人に所得税はかからず、
本人は配偶者控除や扶養控除の対象となります。

もし、○○社からの支払が給料ではなく、
請負になっているのであれば、
支払われた金額から必要経費を差し引いた金額が
年間２０万円を超えた場合には確定申告を必要とします。

ところで、派遣会社の年末調整の件ですが、
年の中途での採用ですので、
年間の税金の精算をした年末調整ではなく、
源泉徴収した金額を記載しただけの源泉徴収票
となる場合もあります。
その場合には、確定申告することによって、
税金が還付になる場合もあります。