【事業再構築補助金】のお知らせです。

【事業再構築補助金】のお知らせです。

飲食店で新たにテイクアウトを始めたり、

製造業で直販のオンラインショップを始めたりなど、

業態転換や新たに事業を始めた場合に支出額の2/3までが補助されます。

ただし、事前計画の承認と売上減少等の要件を満たす必要があります。

公募が３月に発表される予定ですので、　

詳しくは、下記URLよりご覧ください。

（経済産業省HP 　事業再構築補助金　リーフレット）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0215

（経済産業省HP　事業再構築補助金　概要）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

　売上が申請前直近6カ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、

コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している

中小企業等が対象です。

　中小企業に対する補助額と補助率は以下です。

補助額：100〜6,000万円

補助率：2/3

　緊急事態宣言による影響を受けた場合で

令和３年１〜３月のいずれかの月の売上が

対前年または対前々年の同月比で30％以上減少している場合には

補助額：従業員数5人以下　100〜500万円

　　　　従業員数6〜20人　100〜1,000万円

　　　　従業員数21人以上　100〜1,500万円

補助率：3/4

の別枠（緊急事態宣言特別枠）があります。

　補助対象経費は

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、広告宣伝費等、

幅広い経費が対象です。

　なお、人件費、PC等の汎用品、販売商品の原価などは対象外です。

　申請には事業計画の策定が必要です。

　補助事業の着手（購入契約の締結等）は原則として交付決定後ですのでご注意下さい。

（事前着手の場合は不採択となるリスクがあります。）