【持続化給付金】
５月１日から受付が始まる予定の持続化給付金の電子申請
申請殺到が予想されます。
受付けが始まったら、
すぐに申請できるように、
入力項目とPDF添付書類についての情報をお送りいたします。
５月に申請をするためには、
2020年1月から４月までの間で、
前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があれば、
申請対象になります。
４月は、営業自粛で休業や営業時間短縮をした会社が多いので、
４月に５０％減にはなっている会社が多いと思います。
■申請方法
原則として、持続化給付金の申請用HP
（令和2年度補正予算の成立後公表）から
電子申請になります。
下記の項目を申請画面に入力し、
証拠書類等を申請画面上で添付して
申請してください。
■基本情報の入力
① 法人番号 ＝ 13桁の法人番号を入力してください
法人番号は下記のサイトで検索することができます。
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
② 法人名 ＝ 会社名を記入してください
③ 住所 ＝ 本店所在地の郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）
④ 書類送付先＝ 上記③と同じ場合は記載不要です。
⑤ 業種（日本産業分類）
＝ 大分類、中分類で該当する業種をご記入ください（申請画面で選択式）
⑥ 設立年月日＝ 法人の場合：設立年月日 西暦で入力してください
⑦ 資本金 ＝ 資本金を入力してください
⑧ 従業員数 ＝ 従業員の数を入力してください
⑨ 代表者役職＝ 代表取締役など 代表者の役職を入力してください
⑩ 代表者氏名＝ 代表者の氏名とフリガナを入力してください
⑪ 代表電話番号＝電話番号を入力してください
⑫ 担当者氏名＝ 担当者の氏名とフリガナを入力してください（代表者と同じ場合「同上」とご記入ください）
⑬ 担当者電話番号＝担当者の電話番号を入力してください。（代表者電話番号と同じ場合「同上」とご記入ください）
⑭ 担当者携帯電話番号＝担当者の携帯電話番号を入力してください ※任意
私見ですが、在宅ワークの関係もあり、問い合わせに答えられる申請担当者の連絡先を求めているのではないかと思います。
⑮ 担当者メールアドレス＝担当者のメールアドレスを入力してください ※任意
これも、上記⑭と同じ理由かと推測します。
⑯ 前の事業年度の事業収入＝前の事業年度分の事業収入の合計を入力してください
例えば、３月決算の会社の場合、４月を対象月として申請をする場合には、2019年4月～2020年3月の年間売上高ということになります。
⑰ 決算月 ＝ 決算月を入力してください
⑱ 対象月 ＝ 対象月を記入してください（前の事業年度の同月の売上と比較して50％以上減少している月）
⑲ 対象月の月間事業収入＝売上が５０％以上減少している上記⑱の月間売上
■口座情報の入力
❶ 金融機関名⇒銀行名を記入してください
❷ 金融機関コード⇒金融機関コード（4桁の数字）
❸ 支店名⇒支店名を記入してください
❹ 支店コード⇒支店コード（3桁の数字）
❺ 種別⇒普通預金/当預預金
❻ 口座番号⇒口座番号を入力してください
❼ 口座名義⇒法人の場合：法人名と一致するもの
■PDF添付する種類＝申請内容を証明する書類等（証拠書類等）
①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、
及び法人事業概況説明書の控え、電子申告の場合は受信通知
②対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎
となる書類を原則とする。
③法人名義の振込先口座の通帳の写し
④その他事務局が必要と認める書類
上記は、法人を例に書きましたが、個人事業者の方も条件は一緒です。
税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
