中小企業の場合、社長の個人資産を会社が事業に使っているという場合が少なくないと思います。
例えば、
①社長個人の土地に会社が自社ビルを建てて事務所として使っている。
②社長所有の不動産を会社が借りて、そこで事業を行っている。
などがこれにあたります。
その場合に、とても大切なチェックポイントがあります。
それは、①の場合であれば「地代」、②の場合であれば「家賃」を、それぞれ会社から社長個人に対して、いくら支払っているかということです。
その金額が、「使用貸借」といって、「ただ」で借りていると認定されると、とんでもないことになります。
「ただでは申し訳ないので、固定資産税くらいは会社で払っています」という場合も、固定資産税分くらいの支払いでは、使用貸借の範囲になってしまいます。
「昔は地代をちゃんと払っていたのですが、今は、会社の業績が悪いので払っていません」という場合には、使用貸借になってしまいます。
使用貸借ということになると、もし社長に万が一のことがあって「いざ相続・・・」となったときに、相続税がびっくりするほど高くなってしまいます。
それは、土地の評価をするときに、小規模宅地等の特例が使えないことが原因です。
小規模宅地等の特例が使えれば、１億円の土地が2,000万円になります！
なんと１/５になるのです。
ところが、使用貸借ですと、特例の対象とならなくなってしまうために、土地の評価額は1億円のままです。
2,000万円になるか、1億円になるかの分かれ目が賃料です。
ご自分の会社は如何ですか？
ぜひ、確認してみてください。
とても大切なことです。
少しでも不安のある方は、どうぞ、下記にお問合せください。
個別に試算致します。
【事業計画・事業承継の最新記事】
税理士・行政書士・円満相続遺言支援士 小出 絹恵
