2009年07月27日

労働基準法と税法

税理士は税金のことだけをやっていればよい
というわけにはいきません。

給与計算もお客様から依頼される業務の一つです。

ところで、
使用者が予告なしに従業員を解雇する場合に支払う
解雇予告手当は、税務上は退職金の扱いになるので、
通常の給料とは、源泉税の計算の仕方が異なります。

「解雇予告手当」のほかに退職金を払う場合には、
本来の退職金に解雇予告手当分も加えて、
源泉税の計算をすることになります。

この場合、
「退職所得の受給に関する申告書」を
従業員本人に書いてもらうことによって、
源泉税がゼロになることもあります。

別途退職金を支給されない場合であれば、
ほとんどの人の源泉税はゼロになると思います。

なぜならば、退職所得となると、
退職所得控除額が年間40万円
(勤続20年まで1年あたり40万円、20年を超えると1年あたり70万円)
あるからです。

たとえば、1年10か月年勤めた社員に
予告手当を支払って辞めてもらう場合には、

退職所得控除額が40万円×2年分=80万円
となります。

平均給与が35万円だとしたら、
35万円<80万円  税金はかかりません。

通常の感覚から言うと、
給料という感じがすると思いますが、
税務上は「退職により一時に支払われるもの」として
退職金となりますので、注意が必要です。

posted by 小出 絹恵 at 18:36 | 事業計画・事業承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
●執筆時の税法を基に記載しております。実際の実施にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵税理士・行政書士・円満相続遺言支援士  小出 絹恵

TEL:03−5486−9686

幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
女医さんでした)の顔を見ただけで、
安心して病気が治ったような
そんな体験が懐かしく思い出されます。
私は皆様のそういう主治医になれたらと願っています。