今！将来のために準備する節税のご提案

　税理士の小出絹恵です。
　今日は、皆様に節税もできて、将来の退職金の準備もできる「小規模企業共済制度」と取引先の倒産等による資金繰りの確保を図り、かつ節税にもなる「経営セーフティー共済制度（中小企業倒産防止共済制度）」の二つの制度をお勧め致します。

　　　　小規模企業共済制度　　

○　掛金全額が所得控除になります。→　１５％〜５０％の節税利回りになります。
　　　貯金や、生保の個人年金をかけるよりもずっとお得だと思います。
○　掛金は月額１，０００円〜７０，０００円。　
　　毎月７万円かけたとすると節税額は　１２６，０００円〜４２０，０００円！
○　一時貸付金制度もありますから、一時的に事業の資金繰りに借入れもできます。
○　受け取る時は退職所得です。年金での受取りも可能！　　
　
　ただ、“加入制限”があるのです。会社や個人事業の規模が、
　　常時使用する従業員が５人以下（製造業は２０人以下）でないと入れないのです。

ですから、会社を設立したら、とりあえず掛金は１，０００円でも良いから、加入しておかれることをお勧めします。金額は後で増額することもできます。
加入時に５人以下ならＯＫ!!　その後に従業員が増えても大丈夫です。

　　　　経営セーフティー共済制度（倒産防止共済制度）　　　

　この制度は、本来の制度の趣旨は、連鎖倒産を防ぐためのものなのですが、私は、会社を守り、節税ができる、素晴らしい制度だと思っています。
　
○　全額経費になります。（個人事業の経費、会社の経費）
○　取引先が倒産したら、積立額の１０倍まで（上限）無担保で借りられます。
○　一時貸付金制度もあります。
○　掛金は月額５，０００円〜８０，０００円まで　　　ただし、累計３２０万円まで
○　個人：所得税（15%〜50%）と個人事業税（5%・4%）、合わせて20%〜55％の節税
　　法人：法人税（22%・30%）事業税（5%･7.3%･9.6%）住民税（法人税の17.3%）合わせて　30.8%〜44.79%の節税となります。