2013年06月07日

インテリアライフスタイル2013

インテリアライフスタイル2013
に行ってきました。

お客様のブースを見に行ってきました。

今回、初めて、国際展示場に行くのに、
いつもの「ゆりかもめ」を使わず、
りんかい線で行ってみました。

りんかい線は便利ですね。


posted by 小出 絹恵 at 17:03 | シルックの一日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年05月30日

消費税駆け込み前のマイホーム取得

消費税が来年の4月1日から8%に増税になります。

消費税増税前には、駆け込み需要があります。
前回のときもそうでしたが、
今回もすでにマンションも売れ行きに表れているようです。

アベノミクス効果で、上場企業の業績が良く、株価も上昇しています。
株価の後には、不動産が上がるのですが、
まだ、不動産価額が上がっている感覚はありません。

その意味でも、マイホーム取得の好機かもしれません。
金利は、上がったと言っても、
まだまだ低水準です。
これからもっと上がるかもしれません。
(あがる可能性の方が高い気がします)

消費税増税に合わせてローン控除が引き上げられるとはいっても、
控除の対象となるのは、ローン残高の1%ですし、
ご自分の税金の範囲です。

マイホームの取得を考えておられる人は、
今年は、マイホーム取得の好機かもしれません。
 ただし、物件は選んでくださいね。

posted by 小出 絹恵 at 07:09 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

マイホームは買い時か!?

マンションの販売が好調のようです。
消費税アップ前の駆け込み需要です。

来年の4月1日から消費税が8%にアップするので、
マイホームを購入しようとしている人たちが
消費税がアップする前に購入しようとしているわけです。

国は、ローン控除額を引き上げて、
消費税が8%にアップした場合の消費税の負担を軽減する措置を講じたとしています。

確かに、ローン控除の限度額は、
一般住宅で200万円⇒400万円に、
優良住宅で300万円⇒500万円にアップします。

これは、10年間の控除額ですので、
毎年の控除額は、
20万円(30万円)⇒ 40万円(50万円)に
増加することになります。

しかし、ローン控除の限度額がアップしたとしても
それが、自分にどう影響するのかを考える必要があります。

減税になるのは、住宅ローンの年末残高の1%ですから、
そもそも4,000万円(5,000万円)以上のローン残高がないと、
満額の減税は受けられません。

今、自分が負担している所得税と住民税を確認してみてください。
所得税は控除額まで全額、
所得税が控除額に満たなければ、住民税から控除することもできます。

住民税の控除の上限も引き上げられます。
現行年額97,500円が上限ですが、これが136,500円に増えます。

ただし、消費税アップと連動してのことですので、
消費税が5%の住宅を購入(建築)した場合のローン控除は、
現行の20万円限度のローン控除
消費税が8%かかっている住宅を購入した場合のローン控除は、
40万円限度のローン控除が適用されることになっています。

ご自分の年末調整の源泉徴収票を見るか、確定申告書を見て、
自分の税金を知ることから始める必要がありそうです。

マイホーム取得の好機というのは、
多くの人が「思い立った時」です。

税金だけで損得が決まるわけではありませんが、
金利や地価の動向をみても、
良い物件にめぐり逢えたら、
それはあなたにとってマイホーム取得の好機と言えるかもしれません。
posted by 小出 絹恵 at 06:38 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年05月21日

税理士の仕事の仕方も変わっています。

事前確定届出給与の税法データベースを確認していました。
結構、時間がかかります。

こうしていると、税理士の仕事も随分と変わってきたと感じます。

税務判断の基礎を、
裁決事例や判決におくようになってきています。

情報収集が欠かせません。

税務判断もそうですが、
認定支援機関としてもそうです。

こちらも中小企業庁のHPの閲覧が欠かせません。

創業補助金の公募が明日からまた始まりそうです。

ちょうど、今日、事務所にお見えになった女性企業家の方に
この助成金の話をして、資料をお渡ししました。

これから会社設立をしたいという方ですので、
ちょうど良いタイミングです。

認定支援機関としての腕の見せどころ
ということになれればよいのですが・・・。
posted by 小出 絹恵 at 11:59 | シルックの一日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年04月11日

補助金・助成金

経済産業省中小企業庁から
「中小企業・小規模事業者向支援策チラシ」が送られてきました。

経営革新等支援機関になっている関係で、
こういう情報が送られてくるのはありがたいことです。

ただ、平成24年度補正予算の関連ということで、
申込み期限が3月31日までのものも多くて、・・・

この補助金が利用できそうなお客様にすぐに電話をかけて、お伝えしました。
申込み期限が4月15日の「ものづくり補助金」については
申請してみることになりました。
posted by 小出 絹恵 at 11:44 | 起業・創業支援 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年04月08日

受け入れられる話し方

巡回監査では、お客様のご自宅や会社に訪問して
領収書や請求書を拝見して、・・・
という、数字を正しくタイムリーに把握することが
メインの仕事になります。

しかしそれと同じように大切なのが、
会社の業績アップに貢献できることです。

売上をアップさせるための方策、
経費の使い方の問題点
従業員さんの入社、退職のこと・・・

巡回監査は、会社や社長様の身辺に起きている
さまざまなことについて、お話を伺う機会でもあります。

丁寧にお話を聞くことが一番大切なのですが、
そのときに、ただ聞いているだけではなく、
こちらから質問することによって、
よりよいコミュニケーションが図れると思います。

人間誰しも、偉そうに「助言」などされると
あまり気分の良いものではありませんよね。

しかし、「・・・ですか?」
「・・・ということでしょうか?」
「ちょっと教えていただきたいのですが・・・?」というように
ご意見を伺うスタンスで会話をしてみると、

お客様は一所懸命説明してくださいますし、
結果として、経営改善の方策やヒントに
繋がることもあります。

大切なのは、実行されること。
会社の業績や人間関係の改善に繋がれば、
これに勝る喜びはありません。

posted by 小出 絹恵 at 12:20 | 会計事務所新人日記・社員教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年12月18日

平成23年度分の相続税の申告状況が国税庁から発表されました。

平成23年分の相続税の申告の状況について
平成23年中(平成23年1月1日〜平成23年12月31日)に
亡くなった人の相続税の申告の状況が国税庁から発表されました。

1 被相続人数
被相続人数(死亡者数)は約125万人(前年約120万人)、
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人(前年約5万人)で、
課税割合は4.1%(前年4.2%)となっており、
前年より0.1ポイント低下しました。

2 課税価格
課税価格は10兆7,299億円(前年10兆4,580億円)で、
被相続人1人当たりでは90万円減少して、
2億872万円(前年2億962万円)
となっています。

3 税額
税額は1兆2,520億円(前年1兆1,754億円)で、
被相続人1人当たりでは79万円増加して
2,435万円(前年2,356万円)となっています。

4 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、
土地46.0%(前年48.3%)、
現金・預貯金等24.2%(前年23.3%)、
有価証券13.0%(前年12.1%)の順となっています。
現金・預貯金等の割合は平成に入ってから
最高の割合となっていますが、
一方、土地の占める割合は、昭和35年以降では最低となっています。


平成23年分の相続税の申告の状況について(国税庁HPへのリンク)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm
posted by 小出 絹恵 at 09:06 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年11月29日

「おしどり贈与」って良いネーミングですね。

 「妻に2千万円を贈与しても贈与税はかからないのですよね?」
と、聞かれることがあります。

「贈与税の配偶者控除の特例」のことですね。
”おしどり贈与”と言ったりもしますが、良いネーミングだと思います。

これは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、
居住用不動産(共有持分)の贈与を受けたり、
居住用不動産を取得するための資金の贈与を受けた場合には、
贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで、
合計で2,110万円まで、贈与税がかからないという贈与税の配偶者控除の特例です。

● 贈与する財産は?
@居住用不動産か、
A居住用不動産を取得するための資金に限られます。

マイホームにお住まいであれば、
その自宅の敷地や建物の一部(共有持分)を配偶者に贈与することが一般的です。

新たにマイホームを購入する場合や、買い替える場合であれば、
購入資金の一部を妻に贈与して、購入当初から妻との共有名義で自宅を取得する方法もあります。

●注意点は?
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること
  又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産
  又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、
  その後も引き続き住む見込みであること
(4)同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
   ・・・→ということは、
   婚姻20年以上でこの特例を受けた妻が、何らかの事情で別の人と再婚して、
   再婚した相手との婚姻期間がまた20年以上になったら、
   その再婚相手からまた、この贈与を受けることができる・・・ということになります。
     ・・・かなりこの長い話ではありますが・・・・。

●適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日の間に
 贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、
 住民票の写しの添付は不要です。
posted by 小出 絹恵 at 19:14 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年11月27日

2012年11月16日

毎月の和尚研修の様子をご紹介

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posted by 小出 絹恵 at 10:00 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵     税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
     小出 絹恵

     TEL:03−5486−9686

   幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
   女医さんでした)の顔を見ただけで、
   安心して病気が治ったような
   そんな体験が懐かしく思い出されます。
   私は皆様のそういう主治医になれたらと
   願っています。

●申告の際には必ず専門家にご相談ください。
過去ログ
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