2013年04月11日

補助金・助成金

経済産業省中小企業庁から
「中小企業・小規模事業者向支援策チラシ」が送られてきました。

経営革新等支援機関になっている関係で、
こういう情報が送られてくるのはありがたいことです。

ただ、平成24年度補正予算の関連ということで、
申込み期限が3月31日までのものも多くて、・・・

この補助金が利用できそうなお客様にすぐに電話をかけて、お伝えしました。
申込み期限が4月15日の「ものづくり補助金」については
申請してみることになりました。
posted by 小出 絹恵 at 11:44 | 起業・創業支援 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年04月08日

受け入れられる話し方

巡回監査では、お客様のご自宅や会社に訪問して
領収書や請求書を拝見して、・・・
という、数字を正しくタイムリーに把握することが
メインの仕事になります。

しかしそれと同じように大切なのが、
会社の業績アップに貢献できることです。

売上をアップさせるための方策、
経費の使い方の問題点
従業員さんの入社、退職のこと・・・

巡回監査は、会社や社長様の身辺に起きている
さまざまなことについて、お話を伺う機会でもあります。

丁寧にお話を聞くことが一番大切なのですが、
そのときに、ただ聞いているだけではなく、
こちらから質問することによって、
よりよいコミュニケーションが図れると思います。

人間誰しも、偉そうに「助言」などされると
あまり気分の良いものではありませんよね。

しかし、「・・・ですか?」
「・・・ということでしょうか?」
「ちょっと教えていただきたいのですが・・・?」というように
ご意見を伺うスタンスで会話をしてみると、

お客様は一所懸命説明してくださいますし、
結果として、経営改善の方策やヒントに
繋がることもあります。

大切なのは、実行されること。
会社の業績や人間関係の改善に繋がれば、
これに勝る喜びはありません。

posted by 小出 絹恵 at 12:20 | 会計事務所新人日記・社員教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年12月18日

平成23年度分の相続税の申告状況が国税庁から発表されました。

平成23年分の相続税の申告の状況について
平成23年中(平成23年1月1日〜平成23年12月31日)に
亡くなった人の相続税の申告の状況が国税庁から発表されました。

1 被相続人数
被相続人数(死亡者数)は約125万人(前年約120万人)、
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人(前年約5万人)で、
課税割合は4.1%(前年4.2%)となっており、
前年より0.1ポイント低下しました。

2 課税価格
課税価格は10兆7,299億円(前年10兆4,580億円)で、
被相続人1人当たりでは90万円減少して、
2億872万円(前年2億962万円)
となっています。

3 税額
税額は1兆2,520億円(前年1兆1,754億円)で、
被相続人1人当たりでは79万円増加して
2,435万円(前年2,356万円)となっています。

4 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、
土地46.0%(前年48.3%)、
現金・預貯金等24.2%(前年23.3%)、
有価証券13.0%(前年12.1%)の順となっています。
現金・預貯金等の割合は平成に入ってから
最高の割合となっていますが、
一方、土地の占める割合は、昭和35年以降では最低となっています。


平成23年分の相続税の申告の状況について(国税庁HPへのリンク)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm
posted by 小出 絹恵 at 09:06 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年11月29日

「おしどり贈与」って良いネーミングですね。

 「妻に2千万円を贈与しても贈与税はかからないのですよね?」
と、聞かれることがあります。

「贈与税の配偶者控除の特例」のことですね。
”おしどり贈与”と言ったりもしますが、良いネーミングだと思います。

これは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、
居住用不動産(共有持分)の贈与を受けたり、
居住用不動産を取得するための資金の贈与を受けた場合には、
贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで、
合計で2,110万円まで、贈与税がかからないという贈与税の配偶者控除の特例です。

● 贈与する財産は?
@居住用不動産か、
A居住用不動産を取得するための資金に限られます。

マイホームにお住まいであれば、
その自宅の敷地や建物の一部(共有持分)を配偶者に贈与することが一般的です。

新たにマイホームを購入する場合や、買い替える場合であれば、
購入資金の一部を妻に贈与して、購入当初から妻との共有名義で自宅を取得する方法もあります。

●注意点は?
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること
  又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産
  又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、
  その後も引き続き住む見込みであること
(4)同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
   ・・・→ということは、
   婚姻20年以上でこの特例を受けた妻が、何らかの事情で別の人と再婚して、
   再婚した相手との婚姻期間がまた20年以上になったら、
   その再婚相手からまた、この贈与を受けることができる・・・ということになります。
     ・・・かなりこの長い話ではありますが・・・・。

●適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日の間に
 贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、
 住民票の写しの添付は不要です。

posted by 小出 絹恵 at 19:14 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年11月27日

2012年03月12日

セミナーは盛況

昨日届いた「北沢法人会報」に
2月22日の相続セミナーの記事が掲載されました。

世田谷信用金庫船橋支店会議室でのセミナーは
定員50名のところを67名の参加をいただいて
開催されました。

法人会の会員だけではなく、
地元商店会の皆様の参加もえて
会場いっぱいの皆様にご好評をいただきました。

皆様の真剣な目と耳と熱気に
お話をさせていただく私も力が入り、
つい、本には書けない内容も、
事例に盛り込んでお話させていただきました。

事例は分かりやすいですし、
皆様も聞いていてイメージしやすいので、
頭に残るというメリットがあると思います。

北沢タウンホールで
4月26日に「円満な相続と遺言」のセミナーを開きますので、
よろしかったら、お越しください。
  
 




posted by 小出 絹恵 at 12:21 | シルックの一日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

経営計画を作るメリット

お客様と一緒に会社の経営計画を作成して20年になります。

社長さまとご一緒に経営計画を作成してきて思うこと
それは、
「潜在意識に落とし込む」
「想うこと、行動することで道は開ける」
ということです。

経営計画というと、
つい数字ばかりに目がいってしまいがちですが、
言葉の部分、
「社長の想い」を言葉にすることがとても大切です。
言葉にすることで、社員にも伝えられるのです。

「会社の将来を数字と言葉でイメージすること」
それが経営計画書です。



posted by 小出 絹恵 at 12:05 | 経営・事業計画 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年03月06日

確定申告をしていると・・・

確定申告をしていると
あらためていろいろはことに気付きます。

それは、税金のことだけではありません。
遺族年金の受給資格が収入850万円以下であること

70歳以上の方の医療費の自己負担割合も
年収の多いかたは、3割になってしまいます。

その分かれ目が夫婦二人世帯で年収520万円です。
520万円以上ですと、医療費の自己負担額は3割になるのです。

「昨年は給料が1か所減って年収が少なくなったから、
医療費の自己負担は1割になるかな?」
と聞かれたりもします。

国民健康保険料も収入が関係しています。
平成22年度までは、住民税をベースに計算されていましたが、
平成23年度から旧ただし書き方式に変更されています。
 (東京23区の場合)

これは、
  総所得金額ー33万円=旧ただし書き所得(*)
  この所得に 保険料率を掛けて計算する方法です。

その結果、人によっては健康保険料が大幅に増減します。
とくに、所得控除の多い方に影響があります。

そこで、平成23年度と24年度の2年間は緩和措置がとられています。

申告書を作成していて、
昨年に比べて社会保険料控除が多いという場合には、
所得の違いだけではなく、
この算定方式の変更が影響していることも考えられます。

株式の譲渡所得や配当所得の計算にあたっては、
税金だけではなく、
上記のような影響も考慮した上で複数の試算をして
お客様に有利な申告方法で計算しています。

株式の譲渡所得のあるお客様の申告は
譲渡損の繰越控除もあります。

@申告不要 A総合課税 B源泉分離課税
の有利不利を選択するにあたっては、
それらを総合的に判断し、
お客様のご意向を確認した上で
申告することになります。
計算しています。



posted by 小出 絹恵 at 18:08 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

遺族年金がもらえない!ということにならないために

遺族年金の受給資格の一つに、
その遺族年金を受給するご遺族の収入要件があります。

たとえば、
ご主人がお亡くなりになって、奥様が遺族年金を受給しようとした場合、

奥様の年収が850万円を超えていると
遺族年金を受け取ることができなくなってしまいます。

基本は前年の年収で判断するということですが、
「年収850万円以上を将来にわたって得られない人」をいうので、

ご主人が亡くなった年に、
相続税の支払いのために土地や株式を売却して申告をした場合には、
その年だけ年収850万円以上となってしまうことも起こりえます。

土地の売却により譲渡収入3,000万円があったとしたら、
瞬間風速のような所得で遺族年金の受給資格を判断され、
遺族年金がうけられなくなってしまうというのです。

翌年以降の収入の激減は考慮されないというのですから、
単に「かわいそう」というのでは済まされない気がします。

この辺りも、
税理士のアドバイスが必要ですね。
posted by 小出 絹恵 at 17:24 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年01月17日

確定申告

確定申告の無料相談をしていて気づいたのですが、
明治、大正生まれの方が、一人もおられませんでした。

考えてみれば、
平成になって23年め、
昭和から数えたら85年、

確定申告をする人が昭和生まれなのも頷けます。

posted by 小出 絹恵 at 09:53 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵     税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
     小出 絹恵

     TEL:03−5486−9686

   幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
   女医さんでした)の顔を見ただけで、
   安心して病気が治ったような
   そんな体験が懐かしく思い出されます。
   私は皆様のそういう主治医になれたらと
   願っています。

●申告の際には必ず専門家にご相談ください。
過去ログ
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