2016年02月25日

失敗しない相続対策

失敗しない相続対策
     税理士・行政書士 小 出 絹 恵

 “流行り”には注意!
 
 相続対策はいろいろあります。つい最近まで大流行だったのが、タワーマンション節税です。これについては、ついに税務当局から規制がかかることになりました。相続税の計算の基礎となる評価額を、早ければ2018年1月から変更するというのです。もし、これが実施されることになると、高層階の評価額が引き上げられ、結果として相続税だけではなく、毎年の固定資産税も上がることになりそうです。
 相続税の計算の基礎となる評価額と、実際の売買価額とでは、平均3倍の開きがあるとの指摘もなされるタワーマンションですが、評価額の引上げによって、想定したメリットを享受できなくなり、ブームになっていたタワーマンション節税も沈静化しそうです。  
 ところで、実際に、これを実行して節税できた相続人はいったい何人いたのでしょうか。まだ、買っただけで、相続は起きていないという人たちが大半なのではないかと想像します。仮にそのとおりだとしたら、何のためのタワーマンション購入だったのでしょうか。
 
 このように、節税目的だけの行動は、リスク管理が甘くなりがちです。東日本大震災の後に、臨海部の高層マンションの価額が大幅に下がり、売るに売れないような状況になったことがありましたが、それは、わずか5年前のことです。
 
 バブルのときにも
 
 バブルのときにも、相続対策の失敗例を多く耳にしました。不動産価額の高騰で、相続対策が大流行でした。新宿の靖国通りに面したビルの前の路線価が、1年で2倍、その翌年もまたその2倍、3年目もまた前年の2倍、何と3年間で2×2×2で8倍になりました。そういう時代があったのです。
 
 金利にも注意
 バブルのときには金利も高騰
 
 毎月きちんと返済しているのに、なぜか借金が増えていきました。
 “毎月返済しているのに、返済後の借入金の残高がどんどん増えていく返済予定表”というのをご覧になったことがありますか。
 金利が上昇したために、返済額を全て金利に当てたとしても、それでもまだ金利の支払いが不足して、未払いの金利(未払利息)が積みあがっていくという恐ろしい現象が起きたのです。
 バブル崩壊後、金利はどんどんと下がり、現在は超低金利の水準が長く続いています。日本経済は金利を上げられるような状況にはないと思いますが、将来は分かりません。住宅ローンやアパートローンは35年の長期ローンも珍しくありません。それだけ長期にわたって借入れをするということは、いつまた金利が反転して上昇に転じるか分からないリスクを背負うということでもあります。
 だから、借入金で相続対策を考えるときには、固定金利で計算して、採算を検討してみてください。空室率も厳しめに(例えば20%)計算しても採算が合うかどうか検討してみてください。
 最も重要なのが立地です。駅至近の物件ならば、空室率はもっと低くても大丈夫だと思います。しかし、バス便のところは、普通の賃貸物件では厳しい条件になると思います。

 具体的に考える
 遺産分割と相続税の関係
 
【事例】 
相続財産と相続人は以下のとおりです。
○自宅 評価額1億円
○現預金2,000万円
○相続人3人(配偶者と長男、次男)
○二男が父母と同居。長男は狛江にマイホームを建てて居住。
相続税は、相続の仕方(相続財産の分け方)で、相続税額が変わります。

@配偶者が全て相続すれば
【事例】では、相続税はかかりません。
 小規模宅地等の評価減により、自宅の土地の評価が80%下がり、その上、配偶者の税額軽減の制度もありますから、配偶者が相続した場合には、相続税がかからないケースがほとんどです。 
 この点については、皆様、よくご存じでいらっしゃいます。だから、
「今回、母が全部を相続してしまうと、次の相続税が心配です。次の相続のことも考え合わせて、相続税の負担が軽くなるように分けたいのですが」とのご意向を伺うことが多く、その場合には、二次相続の試算もした上で、相続人の皆様が、今回の遺産分割を考えることができるようにお手伝いさせていただいています。

Aでも二次相続が心配です
 上記@で相続した財産がそのまま残っていたとして考えてみます。
 相続税額を大きく左右するポイントは、小規模宅地等の特例が使えるか否かにかかっています。
○小規模宅地等の特例が使える場合
  ⇒相続税額    0円
○小規模宅地等の特例が使えない場合
  ⇒相続税額 1,160万円

 上記の違いは、小規模宅地等の特例を使ったか、使わなかったかの違いです。小規模宅地等の特例が使えれば、1億円の自宅敷地の評価額が2,000万円に下がります。結果として相続税額が1,160万円も違ってしまうのです。

Bだから一次相続の遺産分割が大切です
一次相続(父親の相続)のときに、二次相続(母親の相続)のことも考えて、子が土地を相続するようにしておけばよいのではないかとのお考えもあるかと思います。
 確かに、その子が、介護も含めて母親の面倒を見てくれるというのであれば、その子に相続させるという選択肢はおおいにあると思います。ただし、その場合であっても、全部をその子に相続させるというのは賛成できません。何故かと言いますと、将来は分からないからです。年齢の順に相続が起きるとは限りません。
 もしも、お母様よりも先に息子さんに相続が発生したりしたら、息子さんの財産はお嫁さんとその子(お母様から見たらお孫さん)が相続することになります。お孫さんがいない場合には、ゆくゆくはお嫁さんの兄弟姉妹が相続することになります。このことをご心配されるご親族の方々が多いのも頷けることではあります。特に、代々受け継がれてきた財産であれば尚更です。
 では、どうしたらよいのでしょうか。
 例えば、お母様1/2と同居のお子さんが1/2の共有で相続するというのも一考です。
共有割合は二次相続の試算等を考慮して決めてもよいと思います。
 ふつうは共有相続は避けた方が良いのですが、母親と子の共有はその例外で、お母様の今後の生活の安心のために必要な方法の一つと考えていただくとよいと思います。
  
C「同居の親族が相続する」が原則です
 同居の親族(二男)がいるので、母親の相続に当たっては、二男が相続する場合だけ、小規模宅地等の特例を使うことができます。ですから、
@二男が自宅不動産を相続し、現預金は長男が相続した場合⇒相続税0円
A長男と二男で全部1/2ずつ相続した場合
 ⇒相続税 二人で470万円

 Aの場合、1/2ずつ相続する場合であっても、遺産分割の仕方を工夫することで、相続税がかからないようにすることも可能です。
 相続人の皆様で話し合いができる円満相続が、一番の相続税対策だと思います。



posted by 小出 絹恵 at 14:29 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2015年05月26日

遺言書の力ってすごいですね!

先日,ある協同組合主催の「相続・遺言セミナー」に
講師として呼ばれたときのことです。

講演後に、ある女性の方から、
「先生! 遺言書の力ってすごいですね」と
話しかけられました。

その方は、世田谷区にお住まいの方で、
以前に、別なところで、私の講演を聞いてくださっていたのだそうです。

講演で、私の遺言の話を聞いて、
すぐにご夫婦で遺言書を作成されたのだそうです。

そうしたら、何と、その3カ月後に
ご主人が突然のご不幸で・・・

でも、遺言書があったおかげで
相続手続きができたそうです。

もし、遺言書がなかったとしたら・・・

子供のいないお二人の場合、
ご主人の兄弟や姉妹、場合によっては甥や姪に、
ハンコをもらって歩くことになったかもしれません。

夫婦で築き上げた財産を
奥様の名義にするために、
普段、それほど付き合いのないようなご主人の親戚に
頭を下げて、遺産分割協議書に押印いただかなければならないのです。

「遺言書の力ってすごいですね」
という奥様の言葉は、
素直な感想だったと思います。


posted by 小出 絹恵 at 20:14 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2015年03月24日

遺産分割が決まるまでの家賃収入は誰のもの?

アパートを所有している父親が亡くなった場合、
そのアパートの家賃収入は誰のものになるのでしょうか?

相続財産について遺産分割が確定していない場合には、
その相続財産は相続人全員の共有ということになります。

したがって、遺産分割協議が整わないため、共同相続人のうちの
特定の人(たとえば長男)がその収益を管理しているような場合であっても、
遺産分割が確定するまでは、共同相続人がその法定相続分に応じて
申告することとなります。

具体的な事例で考えてみましょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
お父様の亡くなった日が4月30日、
遺産分割の確定がその年の11月20日、
相続人は、妻と長男、長女の計3人
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1月1日から4月30日までの不動産所得は、
お父様の所得として準確定申告の対象となります。
 ⇒準確定申告による所得税額は
  相続税の申告では、債務控除となります。
 
遺産分割が11月20日に確定するまでは、法定相続分で共有状態ですから、
5月1日〜11月19日までは、
  母親 1/2
  子供はそれぞれ 1/2×1/2= 1/4

11月20日の遺産分割協議の成立によって、
アパートは母親が相続することになった場合、
11月20日〜12月31日は、母親単独での不動産所得となります。

結構、面倒ですよね。
長女が専業主婦であった場合、
所得が38万円以上になると、夫の配偶者控除が受けられなくなってしまうという
問題も起こります。

遺言書があれば、この問題は避けることができます。
この点からも、遺言書の作成は意味がありますね。





posted by 小出 絹恵 at 14:37 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年07月30日

遺言を書く

遺言を書こうか・・・、
遺言を書いておいた方がよいのかしら?

先日行ったセミナーが満席になり、
隣の会場もあわてて押さえ、
2つの会場をつなげて行ったセミナーでした。

「それだけ、関心をもっている人が多いということですね」
と、アンケートに書いて下さった方がいらして、
本当に、そのとおり、と思います。

ただ、いざ、遺言を書こうとすると、
どこから手をつけたらよいのか分からないという人が多いのでしょうね。

だから、今回のセミナーでは、
遺言の見本を2つ、差し上げました。

ひとつのきっかけとして、書いてみて、
また書き直して・・・
というのも良いと思います。
 とくに、自筆証書遺言の場合は。
タグ:相続対策
posted by 小出 絹恵 at 23:03 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年06月28日

マンションの販売が好調のようです

マンションの販売が好調のようです。
消費税アップ前の駆け込み需要です。

来年の4月1日から消費税が8%にアップするので、
マイホームを購入しようとしている人たちが
消費税がアップする前に購入しようとしているわけです。

国は、ローン控除額を引き上げて、
消費税が8%にアップした場合の消費税の負担を軽減する措置を講じたとしています。

確かに、ローン控除の限度額は、
一般住宅で200万円⇒400万円に、
優良住宅で300万円⇒500万円にアップします。

これは、10年間の控除額ですので、
毎年の控除額は、
20万円(30万円)⇒ 40万円(50万円)に
増加することになります。

しかし、ローン控除の限度額がアップしたとしても
それが、自分にどう影響するのかを考える必要があります。

減税になるのは、住宅ローンの年末残高の1%ですから、
そもそも4,000万円(5,000万円)以上のローン残高がないと、
満額の減税は受けられません。

今、自分が負担している所得税と住民税を確認してみてください。
所得税は控除額まで全額、
所得税が控除額に満たなければ、住民税から控除することもできます。

住民税の控除の上限も引き上げられます。
現行年額97,500円が上限ですが、これが136,500円に増えます。

ただし、消費税アップと連動してのことですので、
消費税が5%の住宅を購入(建築)した場合のローン控除は、
現行の20万円限度のローン控除
消費税が8%かかっている住宅を購入した場合のローン控除は、
40万円限度のローン控除が適用されることになっています。

ご自分の年末調整の源泉徴収票を見るか、確定申告書を見て、
自分の税金を知ることから始める必要がありそうです。

マイホーム取得の好機というのは、
多くの人が「思い立った時」です。

税金だけで損得が決まるわけではありませんが、
金利や地価の動向をみても、
良い物件にめぐり逢えたら、
それはあなたにとってマイホーム取得の好機と言えるかもしれません。

posted by 小出 絹恵 at 17:03 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2011年10月19日

配偶者に自宅の共有持分を非課税で贈与する

まず、公図と登記簿謄本をとって
贈与したいと考えておられるご自宅の
所有権、面積、土地建物の状況を確認します。

個人の建物であっても
区分所有建物の敷地権になって場合もあります。

木造の建物でも、
居宅部分と賃貸部分とを分けて
マンションのように
区分所有登記がされていることもあるのです。

現地の確認も大切です。

登記と実際の利用状況が違っていることもあります。

ご自宅と賃貸用との併用住宅の場合には
居住用部分だけが対象となります。

居住用に寄せて計算することができます。

居住用不動産を非課税で贈与できる限度は2,000万円ですが、
別途110万円の非課税枠がありますから、
合わせて2,110万円を非課税で贈与することができます。

ただし、奥様が専業主婦でご自分の現預金をお持ちでない場合には、
登記費用の負担も考慮して、
贈与する共有持分の割合を決めると良いと思います。
posted by 小出 絹恵 at 00:03 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2011年02月16日

確定申告 介護の医療費控除

確定申告が始まっています。

確定申告は税金を払うばかりではなく、
確定申告で税金を返してもらおうという人が増えています。

その代表格が医療費控除です。

ところで、
医療費控除で迷うのが、介護関連の支払ではありませんか?

介護事業者に電話で確認をしたら、
医療費控除の対象になると言われたから・・・・。

介護事業者から受け取った領収書は
医療費控除の対象だ
  とは言い切れないのです。

介護保険の対象になるからといって
医療費控除の対象となるとは限りません。

領収書をよく見て、
医療費控除の対象となる金額 ○○○○円と
書いてある金額のみが医療費控除の対象ですので、
気をつけてくださいね。

介護事業者の領収書は、形式がいろいろありますから、
記載の仕方はいろいろです。
よく確認してください。
posted by 小出 絹恵 at 19:17 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2010年09月30日

広島日帰り

広島まで日帰りで行ってきました。遺言執行者としての仕事です。ご主人様の相続で申告をさせていただき、今度は奥様… 。お子様がおられなかったので、ご自分の想いを遺言にされました
posted by 小出 絹恵 at 18:34 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2010年02月02日

遺産分割協議書は作っておいてくださいね

子供の居ないご夫婦は
ぜひ遺言書を作成しておいてくださいぴかぴか(新しい)

とお話しさせていただきましたが、

遺言書がないままに、
不幸にも相続が起こってしまったら、
必ず遺産分割協議書を作ってくださいね。

遺産分割協議書を作って、
相続人全員の実印を押印していただき、
相続登記を済ませてくださいね。

借地人の方は、
特に 注意してくださいね。

土地の登記はいらないからと

遺産分割協議書を作成しないままにしないでくださいね。

地主さんは了解してくれて、
借地契約書は新しく結び直していても、

何年もたってから、
遺産分割協議が行われていなかったと紛争になって、
借地を売って分けなければならなくなったという話を聞きました。

その時に面倒なことは、
後からしようとすると、
もっと面倒になりますexclamation×2

必要とあれば、お手伝いも致します。

相続手続きは絶対に必要です。

必ずしなければならないことですから、
早めにやっておきましょうねわーい(嬉しい顔)
posted by 小出 絹恵 at 13:48 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2010年01月29日

お子さんの居ない方は必ず遺言書を!

お子さんのいらっしゃらないるご夫妻は
是非、遺言書を書いておいてくださいねexclamation×2

ご主人に不幸にも先立たれた時に
(相続が起きた時に、)

普段はあまり付き合いのないようなご主人の兄弟姉妹に
ハンコを貰わないと
自分の住んでいる住宅を
自分の名義に登記することができません。

ご主人の兄弟姉妹に
もし、もらえるものなら貰いたい
なーんて言われたら
ターイヘンです。


私がこう申し上げると、

大丈夫ですよわーい(嬉しい顔)
私の兄弟にそんな不届きな者はいませんから
と言われます。

奥様は、
ご主人にそう言われてしまうと、
なかなかそれ以上は言えなくて…

相続が起きて…


えっexclamation×2

お父様に先妻さんがいらしたexclamation&question

母親違いの兄弟がいたexclamation&question

ということが実際にありました。

失踪宣告までせざるを得なかったこともありました。

相続税が心配な程の財産はないから とか

私の身内にそんな変な人間はいないから とか

そんなこと言わないで、

必ず遺言書を作っておいてください。

お子さまの居ないご夫婦の
伴侶に残せる
最後の大切な思い遣りです。

posted by 小出 絹恵 at 22:59 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年11月15日

コピーも楽じゃあない&#63913&#59;

被後見人の方に関する資料の
コピーをいただくことができます。

ただし、コピーは自分でするのではなくて

同じ建物の8階にある
専門の機関に頼むのです。

そのために、
まず謄写申請書類を成年後見センターに出し、

その後で
8階に行ってコピーを依頼します。

依頼しても、
すぐにコピーをしていただけるわけではないらしいのですが、

幸いに、私の場合は、
驚くくらい早く、
対応していただけたようです。

おかげで、30分程 珈琲を飲みながら待っていたら
コピーが出来上がりました。

都内の場合には、郵送はしてくれないとのこと、

皆さん、
連絡を受けてから、
コピーを受け取りに みえるようです。

1ヶ月近くかかることもあると言われました。

コピーをいただけるだけ、
有難いと思わないと…
posted by 小出 絹恵 at 18:24 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年11月06日

相続税の申告2件 終了&#63913&#59;

今日、また、相続税の申告書を税務署に提出してきました。

今日の申告は北沢税務署、
一昨日の申告は川崎北税務署でした。

郵送で提出することもできるのですが、

相続税の申告書は、
添付資料も多いので、

できるだけ、税務署の窓口に持参するようにしています。

そういう訳で、この3連休は仕事でしたわーい(嬉しい顔)

それにつけても、仕事があるというのは、
有難いことです。

当初は揉めていた遺産分割が
最終的には、話しあいがまとまり、
遺産分割協議書ができてよかったです。


おかげで、相続税の特例か使えて、
税金を大幅に安くすることができました。
posted by 小出 絹恵 at 15:29 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年10月16日

皆が笑顔になる遺産分割協議!(^^)!

相続税の申告をするときに、

@ 遺産分割協議書ができている場合と、

A 遺産分割協議書作成のお手伝いからさせていただく場合

とがあります。

相続があってから、相続税の申告までに10か月間、
時間があるようでいて、結構時の経つのは早いものです。
 
Aの遺産分割協議書からお手伝いさせていただく場合には、
話し合いを複数回設ける必要があります。

不動産は、必ず現地確認をいたします。
ご自宅を訪問させていただき、
相続人様や被相続人様の生前のご様子等のお話も伺います。

初回面談、2〜3回の遺産分割の話し合いを経て、
遺産分割協議書、相続税の申告書の押印となります。

書類のやりとりやら、話し合いやら、
少なくとも4〜5回は面談することになります。

税理士に頼むメリットは!

1.税制上の優遇措置や評価減をフルに使って、
  相続税を可能な限り節税すること。

2.納税資金まで考えた遺産分割ができること。

3.次の相続のことまで考えた分割協議ができること

4.アパート(資産)と
  アパート建築資金の借入金・預り敷金(負債)というように、
  資産と負債を対応させた遺産分割を助言することができること。

5.被相続にの準確定申告、相続人の確定申告のサポートも
  受けられること。

6.遺産分割協議書の作成のお手伝いをしても、
  遺産分割協議書の作成報酬はいただかないこと。
    (相続税の申告報酬だけです。)

7.相続人間の利害調整を、
  「相続人から等間隔の第三者である税金のプロの立場」
  で助言することができること。

 いかがですか?

思いつくままに、書いてみましたが、

費用の面からも、効果の面からも、
税理士は、相続の相談相手としてお役に立てると思います。
posted by 小出 絹恵 at 14:46 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年09月29日

揉めている相続は

今日は一日中雨
寒かったぁ〜

午後、事務所に居ると、

いつも一緒に仕事をさせていただいている
弁護士さんから

相続税の申告の依頼が
ありました。

揉めているために、
相続人が共同して
一つの相続税申告書を提出する
ということができないようなのです。

申告期限があと一月ちょっととのこと、

段取りを上手く進めないと…exclamation×2
posted by 小出 絹恵 at 21:33 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2007年08月12日

遺留分に注意

最近、遺留分減殺請求のことを書いているのは、
遺留分減殺請求が増えていると感じているからなのです。

せっかく遺産をめぐってもめないために、
との親心で遺言書を書いたのに、
それがもとで子供達がもめたのでは、
何のために遺言書を書いたのか、ということになりますよね。

もめないために、
遺言書作成の注意点は、というと、

税理士も弁護士も信託銀行も、
遺留分を侵害しないような遺言書を作成しましょう、と言うことでしょう。

そうなると、遺産すべてを金銭で評価して、
遺留分はいくらかを計算する必要が出てきます。
posted by 小出 絹恵 at 19:15 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年10月16日

個人   相続税・贈与税

◆葬祭費の課税について(相基通3−23)


[Q]家族が死亡し、国民健康保険から「葬祭費」をいただきました。
  これに対して税金は課税されるのでしょうか?

[A]
健康保険法に規定する葬祭費(埋葬料とも呼ぶ)は、法律によって租税公課を課さないことになっています。

国民健康保険だけでなく、健康保険組合、共済組合あるいは労災保険からもらう「葬祭費、葬祭料、埋葬料等」も同様です。(相基通3−23)

平成18年4月10日現在

posted by 小出 絹恵 at 09:31 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年10月13日

個人 相続税・贈与税

◆相続時精算課税制度(平成15年1月1日より)について

 今までは、親が生きているうちに親の財産を子供に移そうとすると、莫大な贈与税がかかりました。そのため、親から子への財産移転はなかなか進まなかったのですが、今回の改正で、それが可能になりました。いわば生前相続とも言えるものです。この制度を利用して生前に贈与した財産と納めた贈与税額は、親の相続発生時に相続財産に合算して、精算する仕組みになっています。

◇相続時清算課税制度QandA

目次(スクロールするとすべて見ることができます。)
[Q1]贈与税の非課税枠が広がったと聞いたのですが?
[Q2]10歳の孫にもこの制度を利用して贈与することができますか。
[Q3]今後、親から子へ財産を贈与すると、この制度が適用になるのですか?
[Q4]子供の住宅取得資金を贈与した場合には、控除額が増えると聞いたのですが?
[Q5]5,000万円の定期預金を長男に贈与しようと思います。贈与税はいくらになりますか?
[Q6]父から3,500万円の住宅取得資金の贈与を受け、祖父からも住宅取得資金の贈与550万円を受けることはできますか?
[Q7]相続財産を評価したら、9,000万円ほどになりました。相続税の基礎控除額は相続人二人なので7,000万円になります。今回の贈与税の新制度を使って2,500万円を生前の贈与しておけば、相続発生時には相続財産が基礎控除額以下になって、 相続税がかからないのではないかと思いますが、如何ですか?
[Q8]事業承継対策として、自社株を長男に生前贈与しようと思いますができますか?
[Q9]小規模宅地等の減額の特例は使えますか?
[Q10]贈与を受けた財産が相続発生時に無くなっている場合は?
[Q11]平成15年6月1日に父から3,000万円の現金の贈与を受け、同年9月30日に母から2,000万円の定期預金の贈与を受けました。父、母それぞれに相続時精算課税制度の適用を受けることはできますか?また贈与税はいくらかかりますか?
[Q12]相続時精算課税を利用して非課税になった贈与財産が、贈与者の相続時に精算されるということですが、どのように課税されるのでしょうか?
[Q13]この制度の適用を受けるためには、どのようにすればよいのでしょうか?
[Q14]相続税がかかる財産にはどのようなものがあるのでしょうか?
[Q15]親に相続が発生したときに、相続時精算課税制度を適用した贈与財産も相続財産に加算すると言われますが、他の兄弟が親から贈与を受けていたかどうかが分からないのではないですか?
[Q16]相続時精算課税制度のメリットとデメリットは?




[Q1]贈与税の非課税枠が広がったと聞いたのですが?
[A1]
贈与税の基礎控除額は年間110万円で、従来どおりです。
しかし、今年の改正で相続税時精算課税制度ができ、親(65歳以上)から子(20歳以上)への贈与に限って、一定の要件のもとに、2,500万円までは贈与税がかからなくなりました。

[Q2]10歳の孫にもこの制度を利用して贈与することができますか。
[A2]
お孫さんについては、そのお孫さんの親である貴方のお子さんが既にお亡くなりになっている場合には、 代襲相続人である、お孫さんが推定相続人になりますから、貴方が65歳以上で、お孫さんが20歳以上であれば、 お孫さんへの贈与にも適用になります。

[Q3]今後、親から子へ財産を贈与すると、この制度が適用になるのですか?
[A3]
いいえ、
この制度は贈与税の申告にあたって、受贈者がこの規定を受ける旨の「届出書」を税務署に提出した場合にはじめて適用になるもので、 自動的に適用になるものではありません。

[Q4]子供の住宅取得資金を贈与した場合には、控除額が増えると聞いたのですが?
[A4]
そのとおりです。お子さまが、一定の条件を備えた住宅を取得するためや、増改築をするために必要な資金をご両親さまがお子様に贈与なさる場合には、3,500万円までが非課税となります。

これは、お父様からもお母様からも受けられますので、お子様は合わせて7,000万円の住宅資金の贈与が受けられることになります。  

また、通常の財産の贈与の場合には、贈与する親の年齢が65歳以上でないと対象にならないのですが、この住宅取得資金等の贈与に限っては、親の年齢制限はありません。ただし、20歳以上というお子さんの年齢制限はあります。

[Q5]5,000万円の定期預金を長男に贈与しようと思います。贈与税はいくらになりますか?
[A5]
非課税枠(特別控除額)2,500万円を超える部分については20%の定率で贈与税が課税されます。

計算は次のようになります。

(5,000万円−2,500万円)×20%=500万円

なお、この課税された贈与税額は、相続発生時に精算されることになっています。

[Q6]父から3,500万円の住宅取得資金の贈与を受け、祖父からも住宅取得資金の贈与550万円を受けることはできますか?
[A6]
できます。
今回の税制改正での3,500万円の住宅資金等の贈与では、祖父母からの贈与については対象となりませんが、 従来からあった550万円までの非課税制度については祖父母からの贈与も対象となります。
なお従来からの制度は平成17年12月31日まで存続します。

[Q7]相続財産を評価したら、9,000万円ほどになりました。相続税の基礎控除額は相続人二人なので7,000万円になります。
今回の贈与税の新制度を使って2,500万円を生前の贈与しておけば、相続発生時には相続財産が基礎控除額以下になって、 相続税がかからないのではないかと思いますが、如何ですか?

[A7]
残念ながら、そのようにはなりません。
相続税の「相続時精算課税制度」と呼称されるように、今回の贈与税の非課税 (特別控除)制度を利用して贈与した財産については、相続発生時に再度相続財産に合算して相続税の計算をすることになっています。
従いまして、生前贈与したからと言って、相続財産がその分減少するわけではありません。

[Q8]事業承継対策として、自社株を長男に生前贈与しようと思いますができますか?
[A8]
できます。
今回の制度では対象となる資産を限定していませんので、自社株も対象となります。
ただし、この制度を利用した場合には、相続発生時に加算される自社株の価額は贈与時の価額になることになっていますので、 時価が下がる可能性のある財産を贈与する場合には、そのリスクを考える必要があります。

[Q9]小規模宅地等の減額の特例は使えますか?
[A9]使えません。
土地を贈与する際にも小規模宅地等の減額の規定は適用されませんし、相続発生時に相続財産に加算する場合にも小規模宅地等の減額の特例は適用されないので、贈与する土地の選定にあたっては注意して下さい。

[Q10]贈与を受けた財産が相続発生時に無くなっている場合は?
[A10]
たとえ、お子さまが何らかのご事情で贈与財産を使い果たしてしまっていたとしても、相続発生時には受贈時の価額で相続税の計算がされます。 ご注意を。

[Q11]平成15年6月1日に父から3,000万円の現金の贈与を受け、同年9月30日に母から2,000万円の定期預金の贈与を受けました。
父、母それぞれに相続時精算課税制度の適用を受けることはできますか?また贈与税はいくらかかりますか?

[A11]
相続時精算課税制度は父母のそれぞれから受ける贈与について、適用できます。
従って、父からの贈与については、(3,000万円―2,500万円)×20%=100万円の贈与税を納めることになりますが、母からの贈与については、基礎控除以下ですので、贈与税額は0となります。

[Q12]相続時精算課税を利用して非課税になった贈与財産が、贈与者の相続時に精算されるということですが、どのように課税されるのでしょうか?
[A12]
「それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額」と「相続財産の価額」とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、還付を受けることができます。
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

[Q13]この制度の適用を受けるためには、どのようにすればよいのでしょうか?
[A13]
相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
この選択は、受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母ごとに選択でき、最初の贈与の際の届出により相続時まで継続して適用され、途中で暦年課税に変更することはできません。

[Q14]相続税がかかる財産にはどのようなものがあるのでしょうか?
[A14]
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。
この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

@相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金などが、これに相当します。
A被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
 相続や遺贈で財産をもらった人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
B相続時精算課税制度の適用を受ける贈与財産
 被相続人から、生前、相続時精算課税制度の適用を受ける贈与により財産を取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の時価)を相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。

[Q15]親に相続が発生したときに、相続時精算課税制度を適用した贈与財産も相続財産に加算すると言われますが、他の兄弟が親から贈与を受けていたかどうかが分からないのではないですか?
[A15]
今回の改正で、「贈与税の申告内容の開示制度」が創設されました。これは、相続税の申告にあたって、必要となる他の共同相続人の贈与税の申告内容について、必要最小限の情報を相続人の請求によって、税務署長が開示するという制度です。

ポイントは、

相続税の申告に必要な場合に限り他の共同相続人等(他の兄弟姉妹)がその被相続人(親)から相続開始前3年以内に取得した財産又は相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額について、開示の請求をすることができることになっています。(相法49の2)。
税務署長は開示の請求があったら、請求から2ヶ月以内に開示をしなければならない ことになっています。
これは、平成15年1月1日以後の贈与にかかる贈与税の申告書に記載された分から適用になります。(改正法附則21)。

[Q16]相続時精算課税制度のメリットとデメリットは?
[A16]
相続時に加算される「相続時精算課税制度を受けた贈与財産の価額」は生前贈与時の価額とされていますから、一般的に言えば、メリットが高いと思われるのは、

将来値上がりしそうな財産
相続税がかからないと思われる場合
収益物件の贈与により所得の移転をはかる場合には、相続時精算課税制度を選択するメリットが高いと言えます。

   これに対して、デメリットとしては、

この制度は一度選択すると、暦年課税には戻れない。
贈与税の基礎控除年110万円が使えなくなる。
生前贈与を受けた財産の価値が下がったり、費消してしまったとしても、贈与時の価額で相続税の課税価額に加算される。
小規模宅地の軽減は使えない。

以上、現在考えられるメリットとデメリットですが、遺産にかかる基礎控除額の引き下げが論議されていることも考慮しておく必要があります。
posted by 小出 絹恵 at 16:20 | 相続・事業承継対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵     税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
     小出 絹恵

     TEL:03−5486−9686

   幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
   女医さんでした)の顔を見ただけで、
   安心して病気が治ったような
   そんな体験が懐かしく思い出されます。
   私は皆様のそういう主治医になれたらと
   願っています。

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