2015年06月24日

6月のお知らせは・・・

今月(6月)の巡回監査にお伺いした時に、
お客様にお知らせしているのは
特例納付の金額です。

7月10日に納付することになる
半年分の源泉所得税と復興特別所得税の金額を
お伝えするようにしています。

もっとも、今月お客様の会社を訪問させていただいたときには、
まだ6月分の給料計算ができていない状態なので、
正確には計算できないこともあります。

とはいえ、7月10日の納付直前になって、
半年分の源泉税額を知らされるよりは、
概算でも前月に目安をつけられた方が安心ですよね。

確認と準備の意味も込めて、
前月のうちに、
お知らせするようにしています。

もちろん、納付額については、正確な数字が確定したら、
再度、お知らせいたします。

会社経営は、スピードと正確さの両方が必要ですよね。


posted by 小出 絹恵 at 13:34 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2013年05月30日

消費税駆け込み前のマイホーム取得

消費税が来年の4月1日から8%に増税になります。

消費税増税前には、駆け込み需要があります。
前回のときもそうでしたが、
今回もすでにマンションも売れ行きに表れているようです。

アベノミクス効果で、上場企業の業績が良く、株価も上昇しています。
株価の後には、不動産が上がるのですが、
まだ、不動産価額が上がっている感覚はありません。

その意味でも、マイホーム取得の好機かもしれません。
金利は、上がったと言っても、
まだまだ低水準です。
これからもっと上がるかもしれません。
(あがる可能性の方が高い気がします)

消費税増税に合わせてローン控除が引き上げられるとはいっても、
控除の対象となるのは、ローン残高の1%ですし、
ご自分の税金の範囲です。

マイホームの取得を考えておられる人は、
今年は、マイホーム取得の好機かもしれません。
 ただし、物件は選んでくださいね。

posted by 小出 絹恵 at 07:09 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2011年07月28日

税制改正

平成23年の税制改正は
なんとも中途半端なものになりました。

ほとんどが先送り

それでも、私たち税理士にとっては、
実務に影響のある改正もされています。

消費税の計算が複雑になります。
posted by 小出 絹恵 at 18:37 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2010年12月13日

社長様を講師としたセミナー

小出絹恵税理士事務所セミナー2010
平成22年12月2日

昨年好評でご要望も多かった、
社長様を講師としたセミナーを
本年も開催させていただきました。

セミナーの様子はこちらから
posted by 小出 絹恵 at 09:15 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2010年11月09日

まず行動!!このセミナーに参加しませんか

不況業種でも売上200%アップのわけ!

日 時 :2010年12月2日(木)
     2時〜5時
会 場 :北沢タウンホール 第2集会室
講 師 :売上アップ現役社長
      小出絹恵
参加費 :1,000円(税込)
連絡先 :小出絹恵税理士事務所
      TEL:03−5486−9586


折り紙つきの不況業種でも、前年対比200%を超える売上アップをして
いる会社もあります。 その社長様方のお話の中から、皆様の事業経営
にも役立つヒントがきっと見つかると思います。 明日からの実践に
結び付けていただければ嬉しいです。

昨年の参加者の声

・いろんな会社の社長さん方のお話が聞けてとてもよかったです。
 もっとたくさん聞きたいです。
 また是非やってください。
・コンサルタントや学者先生の話ではなく、他の会社の社長さんのお話は、
 適度な刺激でとても素敵な時間でした。
・本日は別世界のようなお話も聞くことができて大変勉強になりました。

お申込みは下記の必要事項を記入して03-5486-9596まで

貴社名:
参加者ご氏名:
参加者ご氏名:
所在地:
電話番号
FAX番号:
E-MAIL:
posted by 小出 絹恵 at 14:52 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

介護事業経営者必聴!セミナー開催

黒字安定化・稼働率100%達成事例セミナー
日 時 :  平成 22 年 11月 25日 (木) 
         13:30〜16:30 ( 受付13:15〜 )
場 所 : 社団法人 北沢法人会  2階 会議室  
講 師 : 原田  匡(介護事業経営研究会 顧問)
      小出絹恵(税理士)
受講料 :  3,000円 ( 税込 )
定 員 :  30名  (定員になり次第締め切ります) 
      お申込み後受講票、地図等をお送りいたします。


講 師 紹 介
原田 匡 (はらだ ただし)氏
介護事業経営研究会 顧問
介護元気化プロジェクト株式会社 代表取締役
1970年生まれ。京都大学法学部卒業。
経営コンサルタントとして数多くの経営者の参謀を担い、成功に導く。
2007年、とあるきっかけから介護業界に関わり、自らもデイサービスを2つ開設。
現在、施設経営を行うと共に、業界活性化の為の様々なノウハウを開発・発信している。
「介護経営者の気持ちや目線を熟知して話をしてくれるのでとても分かりやすい」
「机上の空論が一切無く、即、現場で活用出来るノウハウが詰まっている」
とセミナーに対する評価も高い、今、注目の介護経営コンサルタント。

1事業所目では開設当月からの黒字を達成!
2事業所目では開設半年で稼働率100%を実現!

そんな華やかなスタートダッシュとは裏腹に、一時は稼働率50%台まで落ち込んだ原田氏の事業所。

「一体、自分の経営のどこがおかしかったのか???」

問題山積み、正に「崖っぷち」状態だった事業所を、如何にして安定的な高品質・高稼働率経営に 変革させることが出来たのか?
机上の空論ではない、実体験から得られた成功のポイントを、原田氏自らが皆様に語ります。

当日の内容(抜粋)
・崖っぷち状態の問題山積み施設が、
ピカピカの高品質・高稼働率経営に生まれ変わった3つの「鍵」
・組織や経営を変革させる際に、避けては通れない道がある!?
「悩みの種」職員へどう対応したか? 
・社長の代わりに良質なケアと高稼働率を実現する、
経営感覚を兼ね備えた介護リーダーの育て方
・「やるか」「やらないか」だけで大きな差を生む!!
ライバルを引き離し、自分の施設にご利用者や
入社希望の職員を引き寄せた、究極の差別化戦略とは?
(注:95%以上の施設がこの視点を持ち合わせていません)

お申込み 
下記 必要事項を記入し、FAX:03-5486-9596 迄お申し込みください。

法人名:
代表者名
参加者名:
参加者名:
住所:
電話:
FAX:
E-MAIL:

posted by 小出 絹恵 at 14:46 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2010年02月26日

今年の税制改正は? 情報の活かし方 3月号

平成22年度税制改正大綱


昨年12月22日に、平成22年度税制改正大綱が発表され、
今年の2月5日には、平成22年度税制改正のうちの国税部分の改正に
ついて「所得税法等の一部を改正する法律案」が「租特透明化法案」と共に
国会へ提出されました。


まだ、正式に法律が通ったわけではありませんが、大枠は大綱に沿った内容の改正となり、
年度内成立を目指すのであれば、3月末には改正法案が成立するはずです。


改正されると有利になるのであれば、
「よかった、よかった。」で成立を待っていれば良いのですが、
それとは逆に、改正によって、自社にとって不利な状況になるのが分かっているのであれば、
改正法が適用になる前に、これに備えた対応をする必要も生じます。

これは、経営全般についても言えることではありますが、


1.情報をいち早く入手し、


2.その中から自社に有益な情報をキャッチして、

3.行動に移す。


ということで大きな違いが生まれます。


もしかしたら、運が良いと言われる人は、常々知らず知らずのうちに、
こういう行動を取っているのではないかと思います。
税制改正の場面においても、同じことが言えます。



事前に対応できることは?


子供手当てが支給されることに関連して、
年少扶養親族(年齢16歳未満の扶養親族をいう)に対する扶養控除を
廃止するというようなことは、対処方法がありませんが、法人税や
資産税関連の改正については、新しい法律が適用される前に
対応することができるものもあります。


相続対策や事業承継対策を行おうとしておられる場合などは、
ご自分の会社がどういう影響を受けるのか、
新しい税制が適用になる前に行っておくべきことはないのか
等について、検討しておかれる必要があると思います。

法人課税においては、グループ会社間取引について、
多くの見直しが行われます。
100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等については、
グループ会社外に当該資産が移転等するまでは、
譲渡損益についての課税は繰り延べられます。

定期金に関する権利の評価も変わります。
小規模宅地の評価の計算の仕方も変わります。


顧問の先生と相談されて、自分のところは、
対応策が必要か否かを検討されるとよろしいのではないかと思います。



○法人税では


ついにと言いますか、やっとと言いますか、
「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」が
廃止されることになりました。



22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止される予定ですので、
3月決算の会社は、22年3月31日に終了する決算までは、従来どおりに適用があり、
来年からは適用がなくなります。
それ以外の4月〜2月までの決算の会社は、これから終了する決算から、
業務主宰役員の損金不算入制度はなくなります。


しかし、実は手放しでは喜べない仕掛けがあるのです。

大綱には、23年度税制改正で、給与所得控除を含めた所得税のあり方について、
個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するために、
抜本的措置を講じると書いてあるのです。

法人税での調整(損金不算入)はやめて、個人の所得の方で調整しようというわけです。
これが、手放しで喜べない理由です。

ところで、事業承継対策の中で、子会社を設立したり、
また、逆に合併したりすることもあると思います。株式の移動を行うこともあるでしょう。
また、関連会社間で、資産の移転を考えておられる場合もあるかもしれません。


今年の税制改正の中には、100%グループ内の法人間の取引についての規定が
盛り込まれていますが、
ここでいう100%グループ内の法人の中に入る法人の範囲が
思いのほか広いのです。

直接保有する関係だけではなく、間接に保有する関係も入りますので、
親族の経営する会社にまで
及ぶこともあります。
念のため、100%グループ会社の範囲を確認しておく必要があると思います。


また、不況の影響を受けて、会社を清算しようという場合もあるかもしれません。
従来適用されていた清算所得課税が廃止され、
通常の所得課税に移行することになっているのですが、
この影響も大きいと思っています。

これについては、平成22年の10月1日から適用される予定ですので、社長借入の多い会社は、
事業承継の一環としてその前に
是非、検討していただきたいところではあります。



posted by 小出 絹恵 at 17:01 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年11月20日

裁判員に支給される旅費日当の課税は?

最近、テレビでも裁判員制度に関する広報が増えています。

今月末には、裁判員の候補者名簿に名前の載った人に対して
通知がされるそうです。

実際に裁判員に選ばれるのは、来年以降のようですが、

この裁判員に対しては、
交通費、日当、宿泊代が支払われることになっています。

では、この支払いを受けた交通費や日当、宿泊料
に対する税金はどうなるのでしょうか。

国税庁HPの文書回答事例にその回答が出ています。

最高裁判所 事務総局刑事局長からの照会に対する
国税庁課税部審理室長よりの回答(11月6日付)によると

裁判員として受ける旅費や日当、宿泊料は

雑所得の収入金額に、

本人が実際に負担した旅費や宿泊代等、
裁判員として出頭するために直接要した費用の額は

雑所得の必要経費になる。
     ということです。

・・・ということは、

年末調整だけで、確定申告をしていないような
サラリーマン(給与所得者)であれば、

裁判員として支給を受けた旅費、日当、宿泊料があったとしても、

支給された金額(総収入金額)から実費(必要経費)を
引いた金額(雑所得の金額)が
年間20万円以内であれば、
確定申告をする必要がないので、
結果的には、税金がかからないということになります。

ただし、医療費控除を受けるために
確定申告をする場合には、
裁判員として支給を受けた旅費や日当等は
雑所得として申告しなければならなくなります。

確定申告についての少額不追及の考え方によるものです。

ですから、確定申告をするのであれば、
所得の金額に関わらず、
すべての所得について申告しなけれらばならないからです。









posted by 小出 絹恵 at 18:52 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年09月14日

来年の相続税改正は

来年の相続税改正では、

多くの一般の相続人にとっては、

相続税の増税と、

相続税申告者の増加

になると思います。

相続税の申告が増えることは間違いないでしょう。

そうなったら、

去年までなら、税金がかからなかったのに…

という人が増えることになると思います。

同族会社株式については、

相続税の納税猶予制度ができることになっていて、

同族会社の株式の
相続税評価額が高い
社長さんや後継者にとっては、

福音になると思いますが、
手放しでは喜べない改正になりそうです。
posted by 小出 絹恵 at 11:25 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2007年10月04日

住基カードの更新

住基カードの有効期間は10年!
でも、電子認証の有効期間は3年なのです。

電子申告が開始された年から、
電子申告を始められたお客様は今年が3年目、
電子認証の期限となってしまった方が多いのです。

来年3月の確定申告で、
電子申告税額控除5,000円を受けるためには、
住基カードが有効でなければならないので、
更新をしておられないと困るので、
お客様に更新のご案内を作成しています。

それぞれのお客様に住基カードの電子認証の期限を記載し、
その上で、電子認証のやり方を説明した文書を添付し、
巡回監査時に再度ご説明することと致しました。

毎月、巡回監査でお客様をご訪問させていただいているからこそ、
いろいろなアドバイスやご提案、ご説明ができるのだと
あらためて思っています。

住基カードの発行能力が信じられないくらい低い(1桁)
という状況が変わらないと、
5,000円の税額控除も
住基カードの取得の段階で無理!
ということになってしまうかも・・・???

ですから、お客様には、年内に取得や更新を
していただきえるよう、お願いしています。




posted by 小出 絹恵 at 18:18 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2007年05月22日

脱税の報道

 職業柄、TVや新聞で報道される脱税のニュースにはつい目がいってしまいます。

  4月はこの脱税事件の報道が多かったような気がします。
  これは、3月決算法人に対して
   「脱税は摘発されますよ。」
   「適正申告、適正納税を」
       というメッセージのような気がします。

   ところで、新聞で、国税局から3億円の申告漏れを指摘され、
 「重加算税を含めて1億5千万円の追徴課税」と報道されたとします。
  これは、あくまで国税の追徴分だけで、地方税はその中に含まれていません。

   所得隠しを指摘され、税金を追徴されることとなった場合、
  この納税額は企業の資金繰りに大きな負担となります。
  その年は、たまたま儲かったけれど、今はもう、そのお金は残っていない
 という場合がほとんどだからです。

  それにしても、国税局は納税者の情報に対し、「守秘義務」があるはずですが、
 こうした情報は不思議と報道機関にリークされるのですねぇ。


  もう一つ、某芸能人がご祝儀の収入を「うっかり」申告し忘れていたという
 報道がありましたが、税金の世界では世間の常識と異なり、収入の申告漏れは、
 「所得隠し」と認定されて「重加算税」が課税される場合があります。

  税金の世界では、知らなかったではすまされないのです。
 「青色申告者は複式簿記で記帳し、現金預金の残高を確認しているはずだから、
 入金の漏れはないはずだ。」ということになるからです。
 日々の現金管理が大切であり経理の基本なのです。
                      平成19年5月
                      小出 博樹 


TEL:03-5486-9586
FAX:03-5486-9596

posted by 小出 絹恵 at 12:08 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2007年05月01日

土地神話は崩壊した!

 今から、20年ほど前、
 「土地神話は崩壊した!」
  という書籍が本屋に平積みされた頃、
 不動産バブルが始まっていました。

「最近、土地が上がってきているみたい!」
             とは思われませんか。

不動産市況が活況みたい。
土地が上がっているそうだ。
また土地バブルが来るのかしら?
上がる前に買っておかなくちゃ!
   
でも、地価上昇の報道が始まった時は、
  実は、すでに上がってしまっています。 
   焦らないで! 冷静に!

地価は上がっています。
住宅地も上がると思います。
ただ、どこまで上がるかはわかりません。
ただし、平成当初のように「3年間で8倍」などという
バブルにはならないと思います。
まだ、バブルで傷を負った人達の痛みが残っていますから。
それと、どこもかしこも上がるというわけでもありません。


うちの顧問先の不動産業者さんは、
もう、一昨年には、「良い土地はなくなった。」と言っていました。

業者さんの言う「良い土地」というのは、
「転売して儲かるような土地」
「投資をして儲かる土地」という意味です。

都心部では、すでに土地は上がっています。
住宅地でも、上がってきているのを感じます。

私の住んでいる世田谷の下北沢周辺でチラシを見ると、
坪単価250万円位の物件も出てきています。
数年前なら、180万円位で買えたときもあったと思います。

250万円が高いと見るか、安いと見るか。
バブルの時には坪400万円は当たり前、
600万円にまでなったのですから・・・。

「歴史は繰り返す」と言います。
ミニバブルで儲けようと考えたら、
リスクも伴うという覚悟は必要です。
心の平穏を欲するか、一攫千金を夢見るか。

価値のある土地を見極める力が求められます。



posted by 小出 絹恵 at 17:11 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年06月01日

税金までコンビニで払える!

税金までコンビニで払えるようになりましたね。

世田谷区のお知らせを見ていましたら、
住民税(特別区民税・都民税)が
コンビニでも納付できると書いてありました。

バーコードが印刷された額面30万円以下の納付書で、
納期限内のもの、納付書の裏面に印刷されたコンビニに限る
という制約はあるようですが、便利になりましたね。

コンビニの良さは、24時間対応してくれるということですよね。

私も、個人的な支払いは、コンビニでする方が
銀行に行くことよりも多いくらいです。
posted by 小出 絹恵 at 12:06 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年05月31日

登記費用、結構かかります。

 思いの外 登記費用がかかります。

 会社法の施行で
取締役の人数を減らし、
取締役会は設けない
監査役はなし、
役員の任期も10年にしたい
    と思ったら、・・・

登録免許税だけでも7万円かかります。
それに司法書士の報酬が4〜5万円
合計したら10万円を超えます。
結構かかりますね。

 登記費用をかけないためには、
取締役、監査役は今までどおり、
役員の任期だけ10年に変更するというのが、
一番よさそうです。

 任期満了前に、役員の任期を10年に変更しておくと、
任期が延びて、選任されたとき(去年もしくは一昨年)から
10年間になります。

 3月決算・今年5月に役員任期満了の法人であれば、
5月の定時株主総会前に定款変更をして、
役員の任期を10年にしておけば、
今年の役員変更登記は必要なく、
次の役員変更登記は8年後ということになります。

私共会計事務所も、
顧問先企業様の役員変更登記の管理から解放されそうです。
 (8年後以降が心配ですけれどね。)

 ただし、これは、株式の譲渡制限のある会社の場合に
適用できる規定ですので、
譲渡制限を設けていない会社の場合には、
取締役の任期は2年ですから、
まず、自社の登記簿謄本を確認することが大切です。
 (譲渡制限を設けるためには、公告と登記が必要です。)



posted by 小出 絹恵 at 17:22 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年05月24日

やっぱり急増!消費税の申告

消費税申告件数が4倍に!

 5月23日国税庁から、
「平成17年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況について」
発表されました。

 やはり、消費税の申告件数が大幅に増加しています。
対前年比4倍(378.6%)です。

 そのうち簡易課税を選択した納税者の割合は6割強(63.1%)

 


 

 
posted by 小出 絹恵 at 18:09 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年05月19日

株主総会の季節です。

3月決算の会社は、上場企業は別として、
5月に株主総会を行う会社がほとんどですが、
うちの顧問先である協同組合も昨日総会を開きました。

決算も新役員も承認され、
とりあえず肩の荷が下りた感じです。


総会終了後、懇親会までのあわただしい最中に
決算書に署名押印いただきます。
毎年のことながら、緊張する一日です。

監事(監査役)の会計監査を受け、
招集通知に決算数値を明記するためには、
決算は4月下旬までにはできていなければなりません。

組合の関係者、事務所の職員に感謝!感謝!







posted by 小出 絹恵 at 17:52 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年05月02日

保険選びに悩みませんか。

「うちの保険契約はこれで良いの?」

 最近増えているCMを目にすると、不安になりますよね。

「生命保険募集人」の受験勉強の時に、
生命保険料といのは、「死亡率」「経費率」「利子率」で決まると
教えられました。

 だから、「日本人の寿命が延びれば保険料は安くなるし、
金利が下がれば、保険料は高くなる。」というわけです。

 ちょっと金利が上がってきたとはいえ、まだ低金利の今、
個人年金保険に加入するのは、???です。

 最近頻繁に流れる保険のCMを見ていると、ちょっと不安になります。
簡単に入れるのはいいけれど、いざというときに保険金は下りるの?

「告知義務違反ですから・・・。」
「それはこの保険では癌には入りません。」
 
 事故の責任割合なんて、
「結局なんだかんだと言って保険金をおろさないようにしているんだよ。」
                 などという言葉を聞くと、

「いざというときに下りない保険では意味がないじゅあないの!」と
怒りが湧いてきます。

 お客様を取り巻く様々なリスクに備えるための情報提供も
私たちの仕事、頑張らなくては!
 

posted by 小出 絹恵 at 16:16 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年05月01日

会社法施行!

朝のテレビで
「5月1日、今日から会社法が施行されました。」
             と報じていました。

そうです!
ゴールデンウィークの浮かれ気分の最中に
会社法は粛々と施行されてしまいました。

これを待っていたお客様もいらっしゃいます。

「どうせ会社を作るのなら、もう少し待って、
5月になってからにしましょう。」
          という皆さまです。

つい最近の中古の電気製品販売における混乱のような事態は、
会社法では生じないと思いますが、

それでも、法律制定から施行まで1年近く経っているのに、
現場はあたふたしています。

施行間近にならないと、実務の詳細が明らかにならないからなのですね。

下記のHPをご参考までに。

中小企業庁「マンガで見る会社法」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm

法務省民事局
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
posted by 小出 絹恵 at 11:32 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年04月20日

会社法施行で登記が増えそう!

 5月1日から新会社法が施行されます。

 有限会社もそのまま存続できるし、
株式会社も必要となる登記の多くが
登記官により職権で行なわれるのですが、

 株式譲渡制限のある会社のみを対象とした規定が
多くありますので、既存の株式会社では、
会社の登記簿謄本と定款を確認して、
検討する必要があります。

 昭和41年以前に設立した株式会社の場合には、
法律制定の関係で、
株式の譲渡制限を設けていない会社が多そうです。

 41年以後の設立の会社の中でも、
譲渡制限を設けていない会社がありました。

 相続対策にも関連します。
 
 事務所では、お客様訪問時に会社法の冊子を持っていき、
会社法の説明と謄本の確認、
定款見直しを社長様とご一緒に進めています。

 やはり、取締役の任期延長の要望が多いですね。
取締役の任期満了による改選のタイミングを待って、
定款変更も一緒に行う予定です。

 しばらくは、巡回監査の度に
会社法と税法改正のご相談が続きそうです。


 

 
posted by 小出 絹恵 at 11:59 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2006年04月17日

登記所が混んでいるみたいです。

 相続登記を申請しているのですが、
当初予定よりも1週間程、遅れています。

 どこの登記所も混んでいるみたいです。
商法改正の影響が、こんなところにも出ているのかしら???

 昨年改正させた商法が、いよいよこの5月1日から施行されるので、
有限会社の駆け込みの登記があるのか、事務準備か、
何なのでしょうねぇ・・・。

posted by 小出 絹恵 at 10:30 | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵     税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
     小出 絹恵

     TEL:03−5486−9686

   幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
   女医さんでした)の顔を見ただけで、
   安心して病気が治ったような
   そんな体験が懐かしく思い出されます。
   私は皆様のそういう主治医になれたらと
   願っています。

●申告の際には必ず専門家にご相談ください。
過去ログ
東京都世田谷区代沢5-36-11-2F
TEL:03-5486-9586
FAX:03-5486-9596

【相談時間】
平日午前9時から午後5時
※予約をしていただくと土日祝も対応させて頂きます。