2013年06月28日

マンションの販売が好調のようです

マンションの販売が好調のようです。
消費税アップ前の駆け込み需要です。

来年の4月1日から消費税が8%にアップするので、
マイホームを購入しようとしている人たちが
消費税がアップする前に購入しようとしているわけです。

国は、ローン控除額を引き上げて、
消費税が8%にアップした場合の消費税の負担を軽減する措置を講じたとしています。

確かに、ローン控除の限度額は、
一般住宅で200万円⇒400万円に、
優良住宅で300万円⇒500万円にアップします。

これは、10年間の控除額ですので、
毎年の控除額は、
20万円(30万円)⇒ 40万円(50万円)に
増加することになります。

しかし、ローン控除の限度額がアップしたとしても
それが、自分にどう影響するのかを考える必要があります。

減税になるのは、住宅ローンの年末残高の1%ですから、
そもそも4,000万円(5,000万円)以上のローン残高がないと、
満額の減税は受けられません。

今、自分が負担している所得税と住民税を確認してみてください。
所得税は控除額まで全額、
所得税が控除額に満たなければ、住民税から控除することもできます。

住民税の控除の上限も引き上げられます。
現行年額97,500円が上限ですが、これが136,500円に増えます。

ただし、消費税アップと連動してのことですので、
消費税が5%の住宅を購入(建築)した場合のローン控除は、
現行の20万円限度のローン控除
消費税が8%かかっている住宅を購入した場合のローン控除は、
40万円限度のローン控除が適用されることになっています。

ご自分の年末調整の源泉徴収票を見るか、確定申告書を見て、
自分の税金を知ることから始める必要がありそうです。

マイホーム取得の好機というのは、
多くの人が「思い立った時」です。

税金だけで損得が決まるわけではありませんが、
金利や地価の動向をみても、
良い物件にめぐり逢えたら、
それはあなたにとってマイホーム取得の好機と言えるかもしれません。

posted by 小出 絹恵 at 17:03 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年03月06日

確定申告をしていると・・・

確定申告をしていると
あらためていろいろはことに気付きます。

それは、税金のことだけではありません。
遺族年金の受給資格が収入850万円以下であること

70歳以上の方の医療費の自己負担割合も
年収の多いかたは、3割になってしまいます。

その分かれ目が夫婦二人世帯で年収520万円です。
520万円以上ですと、医療費の自己負担額は3割になるのです。

「昨年は給料が1か所減って年収が少なくなったから、
医療費の自己負担は1割になるかな?」
と聞かれたりもします。

国民健康保険料も収入が関係しています。
平成22年度までは、住民税をベースに計算されていましたが、
平成23年度から旧ただし書き方式に変更されています。
 (東京23区の場合)

これは、
  総所得金額ー33万円=旧ただし書き所得(*)
  この所得に 保険料率を掛けて計算する方法です。

その結果、人によっては健康保険料が大幅に増減します。
とくに、所得控除の多い方に影響があります。

そこで、平成23年度と24年度の2年間は緩和措置がとられています。

申告書を作成していて、
昨年に比べて社会保険料控除が多いという場合には、
所得の違いだけではなく、
この算定方式の変更が影響していることも考えられます。

株式の譲渡所得や配当所得の計算にあたっては、
税金だけではなく、
上記のような影響も考慮した上で複数の試算をして
お客様に有利な申告方法で計算しています。

株式の譲渡所得のあるお客様の申告は
譲渡損の繰越控除もあります。

@申告不要 A総合課税 B源泉分離課税
の有利不利を選択するにあたっては、
それらを総合的に判断し、
お客様のご意向を確認した上で
申告することになります。
計算しています。



posted by 小出 絹恵 at 18:08 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2012年01月17日

確定申告

確定申告の無料相談をしていて気づいたのですが、
明治、大正生まれの方が、一人もおられませんでした。

考えてみれば、
平成になって23年め、
昭和から数えたら85年、

確定申告をする人が昭和生まれなのも頷けます。

posted by 小出 絹恵 at 09:53 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2011年03月04日

医療費から差し引く保険金は?

医療費控除で損をしないために!!

医療費控除の対象となる金額は、
次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額−保険金など−足切り額(通常10万円)

ところで、この保険金などで補てんされる金額とは、

具体的には、生命保険契約などで支給される入院費給付金や
健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
です。

ポイント1

ここで、意外と皆様が勘違いされて、
医療費全体から保険金を控除されている方が多いのですが、

保険金などで補てんされる金額は、
その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引けばよいので、
引ききれない金額があったからといって、
他の医療費から控除する必要はないのです。

例えば、内臓疾患で入院・手術して保険金を2,000,000万円受けとった人が、
入院費用として支払った金額が1,500,000万円だった場合、
他に、歯の治療費1,000,000円があったとしても、
余った保険金50万円を歯の治療費から差し引く必要はないので、
注意してください。

ポイント2

それと、もうひとつの注意点ですが、
足切り額 10万円 と言いますが、
これも、正確には「総所得金額等5%の金額」が足切り額なので、
その年の総所得金額等が200万円未満の人の場合には、
医療費を10万円超支払っていない場合でも、
医療費控除が受けられます。

例えば、
給料が年間120万円の人であれば、
給与所得は55万円なので、
足切り額は55万円×5%=27,500円になります。


posted by 小出 絹恵 at 15:23 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2011年02月16日

確定申告 介護の医療費控除

確定申告が始まっています。

確定申告は税金を払うばかりではなく、
確定申告で税金を返してもらおうという人が増えています。

その代表格が医療費控除です。

ところで、
医療費控除で迷うのが、介護関連の支払ではありませんか?

介護事業者に電話で確認をしたら、
医療費控除の対象になると言われたから・・・・。

介護事業者から受け取った領収書は
医療費控除の対象だ
  とは言い切れないのです。

介護保険の対象になるからといって
医療費控除の対象となるとは限りません。

領収書をよく見て、
医療費控除の対象となる金額 ○○○○円と
書いてある金額のみが医療費控除の対象ですので、
気をつけてくださいね。

介護事業者の領収書は、形式がいろいろありますから、
記載の仕方はいろいろです。
よく確認してください。
posted by 小出 絹恵 at 19:17 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2009年09月11日

子供のマイホーム取得に資金援助

子供がマイホームを購入したいと言っているので、

親としては、
金銭的な援助をしてやりたい…

いくらまでなら贈与税がかからないのか知りたい。

親って有難いですねぴかぴか(新しい)

実は緊急経済対策の一つとして、
住宅取得資金の贈与についての500万円の
贈与税の非課税枠ができました。

平成21年1月1日〜22年12月31日までの間に

住宅を取得するために必要な資金の贈与を受けた場合には

これまでの非課税枠に加えて500万円の非課税枠が増えました。

これは、両親からの贈与だけではなく、
祖父母からも、
直系尊属からも、
住宅取得資金の贈与であればOKです。

その結果、
暦年贈与では
(下記相続時精算課税ではない通常の贈与)

110+500=610万円
まで贈与税がかかりません。

相続時精算課税制度を利用するのであれば、
3500万円+500万円=4000万円
まで OKです。
posted by 小出 絹恵 at 17:43 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2009年04月17日

定額給付金は非課税!

定額給付金は非課税になりました!

定額給付金が非課税になったなどと聞くと
逆に「はぁ〜???」

何?それ?
 という感じなのではないでしょうか?

ところが、
税金の世界では、
きちんと法律で「非課税」としないと、
所得税がかかることになってしまうのです。

原則は課税なので、
定額給付金に税金がかからないようにするためには、

非課税にする法律を作る必要があるというわけです。

「租税特別措置法」という法律に規定します。

ちなみにどのような内容なのか、
転載してみますが、
文字ばかりで恐縮です^_^;

租税特別措置法41条の8第2項
「住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者(政令で
定める日において住民基本台帳に記録されている者に限る。)の
属する世帯の世帯主その他の財務省令で定める者に対して市町村又は
特別区から給付される給付金で厳しい経済金融情勢の下で家計への緊
急支援の観点から給付されるものとして財務省令で定めるものについ
ては、所得税を課さない。」

厳しい経済金融情勢の下で

家計への緊急支援

それが、定額給付金なのですね。

給付手続きに時間がかかっている間に
経済が上向いてしまったら???

それはそれで、ありがたいことではありますね(^_^)





 
posted by 小出 絹恵 at 11:49 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年11月20日

裁判員に支給される旅費日当の課税は?

最近、テレビでも裁判員制度に関する広報が増えています。

今月末には、裁判員の候補者名簿に名前の載った人に対して
通知がされるそうです。

実際に裁判員に選ばれるのは、来年以降のようですが、

この裁判員に対しては、
交通費、日当、宿泊代が支払われることになっています。

では、この支払いを受けた交通費や日当、宿泊料
に対する税金はどうなるのでしょうか。

国税庁HPの文書回答事例にその回答が出ています。

最高裁判所 事務総局刑事局長からの照会に対する
国税庁課税部審理室長よりの回答(11月6日付)によると

裁判員として受ける旅費や日当、宿泊料は

雑所得の収入金額に、

本人が実際に負担した旅費や宿泊代等、
裁判員として出頭するために直接要した費用の額は

雑所得の必要経費になる。
     ということです。

・・・ということは、

年末調整だけで、確定申告をしていないような
サラリーマン(給与所得者)であれば、

裁判員として支給を受けた旅費、日当、宿泊料があったとしても、

支給された金額(総収入金額)から実費(必要経費)を
引いた金額(雑所得の金額)が
年間20万円以内であれば、
確定申告をする必要がないので、
結果的には、税金がかからないということになります。

ただし、医療費控除を受けるために
確定申告をする場合には、
裁判員として支給を受けた旅費や日当等は
雑所得として申告しなければならなくなります。

確定申告についての少額不追及の考え方によるものです。

ですから、確定申告をするのであれば、
所得の金額に関わらず、
すべての所得について申告しなけれらばならないからです。









posted by 小出 絹恵 at 18:52 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2008年06月06日

2ヶ所から給料をもらう場合の確定申告は?

コンピュータを使って、ご自宅でお仕事をされている方から
ご相談を受けました。

(Q1)
私は最近仕事を始めたのですが、
外での仕事と今までの○○社からの収入について、
どのように税金をおさめたらいいのかがわかりません。

新しく始めた仕事は派遣の仕事なのですが、
12月には年末調整があると思います。

できれば○○社のことは派遣会社には伝えたくないのですが
その場合は○○社からの報酬分だけ
確定申告すればよいのでしょうか?

○○社からの報酬は年間(1月1日〜12月31日)
いくらを超えた場合に申請すればいいのでしょうか。
教えてください。


(A1)
結論から申し上げますと、
派遣会社から支払をうける給料と徴収票と、
○○社から支払を受ける給料との両方について、
合算して確定申告をすることになります。

2社から給料の支払いを受ける場合には、
主たる給料の支払者(今回は派遣会社)に対して、
「扶養控除等申告書」を提出し、
甲欄での源泉徴収となります。
 
従たる給料の支払者(○○社)に対しては
「扶養控除等申告書」は提出できませんので、
乙欄での源泉徴収となります。
 
同時期に2ヶ所以上から給料の支払いを受ける場合には、
いずれか1ヶ所にしか「扶養控除等申告書」を提出することは
できないことになっています。
 
派遣会社には○○社との仕事のことは話したくない
ということですので、
派遣会社に対して「扶養控除等申告書」を提出され
年末調整をして貰えば良いと思います。

通常は年末調整をすれば確定申告の必要はないのですが、
あなたの場合には、○○社から支払を受けた給料が
年間で20万円を超える場合には、
確定申告をしなければなりません。


確定申告は、
派遣会社の源泉徴収票と○○社の源泉徴収票とを
合算して行います。

 
(Q2)
たぶん本当は少しでも収入が発生したら確定申告するべきだと思うのですが
(税金かからなかったとしても)、実際税金がかかるのは年収が100万とか、
120万を超えてからだと記憶しています。

私は○○社からの報酬は年間100万超えませんが、派遣の仕事とあわせると
超えます。

○○社からの報酬は申告しなくてすむなら正直申告しなくないと思っています・・・
いけないことだとは思うのですが、年収100万(?)を超えるまでは
申告しなくてもいいのかどうか疑問に思っていて、そのあたりを詳しくお聞きしたいです。

(A2)
給与所得者で確定申告が必要になる人は、
1.1年間の給料が1,000万円を超える人
2.1ヶ所から給料の支払いを受けている人の場合には、
  給料以外に合計して20万円を超える所得がある人
3.2ヶ所以上から給料の支払いを受けている人で、
  主たる給料の支払い以外に他の給料とその他の所得が
  合計して20万円を超える人
です。

あなたが給与所得だけで、
そのすべてにおいて源泉徴収されているのであれば、

給料の合計額から社会保険料控除額、生命保険料控除額、
地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、勤労学生控除額、
配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額の合計額を引いた
残りの金額が150万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得
の金額が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

(おおざっぱに言えば、両方の給料から源泉徴収がされていて、
合計して150万円以下であれば、確定申告をしなくてもOK
ということです。)

よく、103万円という数字を聞いたことがあると思います。
これは、
給料収入103万円ー給与所得控除65万円ー基礎控除38万円=0
なので、税金がかからないということなのです。

給料がこの金額以下であれば本人に所得税はかからず、
本人は配偶者控除や扶養控除の対象となります。

もし、○○社からの支払が給料ではなく、
請負になっているのであれば、
支払われた金額から必要経費を差し引いた金額が
年間20万円を超えた場合には確定申告を必要とします。

ところで、派遣会社の年末調整の件ですが、
年の中途での採用ですので、
年間の税金の精算をした年末調整ではなく、
源泉徴収した金額を記載しただけの源泉徴収票
となる場合もあります。
その場合には、確定申告することによって、
税金が還付になる場合もあります。

posted by 小出 絹恵 at 18:57 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵     税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
     小出 絹恵

     TEL:03−5486−9686

   幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
   女医さんでした)の顔を見ただけで、
   安心して病気が治ったような
   そんな体験が懐かしく思い出されます。
   私は皆様のそういう主治医になれたらと
   願っています。

●申告の際には必ず専門家にご相談ください。