2018年01月18日

生産緑地の2022年問題に備えて!

生産緑地って?


市街化区域内にある農地は、

地であっても宅地と同じように評価して、

固定資産税・都市計画税が課税されることになっています。

これを避けることができる制度が「生産緑地」です。

農地として保全するとの指定を受けた農地です。


「生産緑地の2022年問題」というのは、


生産緑地として保全すべき期限が2022年に切れるのです。

生産緑地の指定開始が1992年でしたから、

保全期間の30年が経つ2022年に指定解除になり、

生産緑地が宅地に転用されて、

不動産市場に供給されるわけです。


宅地として供給されるということは、

住宅用地として販売される土地も増える、

と考えるのが自然です。


出来すぎたときのキャベツではありませんが、

需要と供給のギャップは、値崩れを招きます。


今、景気は東京オリンピックまで、

  と考える人も少なくありません。

オリンピックが2020年に終わり、その2年後に

この生産緑地の期限が切れる、というタイミングは、

土地価額の下げ圧力となることは間違いないでしょう。


それよりも、もしかして大変かも・・・と思うのが、

賃貸物件の増加による家賃相場の下げ圧力と、

空き室増加による不動産賃貸業の採算悪化問題です。


農家の方は土地に対する想いが強い方が多いので、

土地を手放すのではなく、

宅地並み課税を受けて増えた固定資産税を賄うために、

自らアパートを建築して家賃収入を得ることを考える方が

増えることも充分予想されます。


実際に、生産緑地を選ばなかった方で、

土地の売却ではなく、

マンションやアパートなとの賃貸物件を建てることで、

固定資産税を1/6に軽減し、かつ家賃収入を得る、

という道を選んだ方も少なくなかったのです。


現在、2022年問題をビジネスチャンスととらえ、

「土地活用」を進める不動産関連ビジネスが活況です。


でも、借りる側の立場に立って考えてみれば、

「駅から徒歩5分、新築」であれば、

  すぐ入居が決まるでしょうが、

バス便のアパートではどうでしょうか?


土地は、立地に応じた利用を考えることが大切です。

少しでも不安のある方は、小出にご相談ください。

税理士と宅建主任者試験にも合格している小出が

業者の立場ではなく、あなたの立場に立ってご相談に応じます。

まずは、下記にメールか電話(03−5486−9586)をください。


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posted by 小出 絹恵 at 12:00 | 知るっく先生の社長応援塾 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵     税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
     小出 絹恵

     TEL:03−5486−9686

   幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
   女医さんでした)の顔を見ただけで、
   安心して病気が治ったような
   そんな体験が懐かしく思い出されます。
   私は皆様のそういう主治医になれたらと
   願っています。

●申告の際には必ず専門家にご相談ください。