世田谷の税理士　小出絹恵のブログ

お客様と一緒に会社の経営計画を作成して20年になります。

社長さまとご一緒に経営計画を作成してきて思うこと
それは、
「潜在意識に落とし込む」
「想うこと、行動することで道は開ける」
ということです。

経営計画というと、
つい数字ばかりに目がいってしまいがちですが、
言葉の部分、
「社長の想い」を言葉にすることがとても大切です。
言葉にすることで、社員にも伝えられるのです。

「会社の将来を数字と言葉でイメージすること」
それが経営計画書です。

確定申告をしていると
あらためていろいろはことに気付きます。

それは、税金のことだけではありません。
遺族年金の受給資格が収入850万円以下であること

70歳以上の方の医療費の自己負担割合も
年収の多いかたは、3割になってしまいます。

その分かれ目が夫婦二人世帯で年収520万円です。
520万円以上ですと、医療費の自己負担額は３割になるのです。

「昨年は給料が1か所減って年収が少なくなったから、
医療費の自己負担は1割になるかな？」
と聞かれたりもします。

国民健康保険料も収入が関係しています。
平成22年度までは、住民税をベースに計算されていましたが、
平成23年度から旧ただし書き方式に変更されています。
　（東京23区の場合）

これは、
　　総所得金額ー33万円＝旧ただし書き所得（＊）
　　この所得に　保険料率を掛けて計算する方法です。

その結果、人によっては健康保険料が大幅に増減します。
とくに、所得控除の多い方に影響があります。

そこで、平成23年度と24年度の2年間は緩和措置がとられています。

申告書を作成していて、
昨年に比べて社会保険料控除が多いという場合には、
所得の違いだけではなく、
この算定方式の変更が影響していることも考えられます。

株式の譲渡所得や配当所得の計算にあたっては、
税金だけではなく、
上記のような影響も考慮した上で複数の試算をして
お客様に有利な申告方法で計算しています。

株式の譲渡所得のあるお客様の申告は
譲渡損の繰越控除もあります。

�@申告不要　�A総合課税　�B源泉分離課税
の有利不利を選択するにあたっては、
それらを総合的に判断し、
お客様のご意向を確認した上で
申告することになります。
計算しています。

確定申告の無料相談をしていて気づいたのですが、
明治、大正生まれの方が、一人もおられませんでした。

考えてみれば、
平成になって23年め、
昭和から数えたら85年、

確定申告をする人が昭和生まれなのも頷けます。

素敵な老齢のご婦人お二人が話していました。

「今はいい時代よね。

女性が働いても何にも言われなくなったもの。

昔は、女性が働ける先といったら、
女中さんか店員さんか、夜のお仕事しかなかったわ。」

そういう時代もあったのですね。

今は有難い時代なのかもしれませんね。

法定実効税率を計算してみた。


所得400万円未満であれば、
実効税率は約25％

税金を払っても3/4は残る。


25万円節税しようと思ったら

100万円使わなければならないかも。


節税のために、無理にお金を使うのは
もったいない。

節税と利益の平準化に

お客様に倒産防止共済制度の説明をしてきました。

月２０万円まで
合計８００万円まで
積み立てることができます。

８００万円になってしまったらどうするの？

かけどめです。

タイミングをみて解約して
８００万円を益金に…。

決算が赤字になりそうなら、

解約により８００万円の雑収入ができます。

結構使える制度ですよね。
もちろん、この制度の本来の目的である

連鎖倒産防止のためのセーフティネットとして
しっかり機能してくれます。

営業手法にもいろいろあると思いますが、

今日あった営業は、
簡単に言えば、顧問先を紹介するかわりに
コピー機をリースして欲しいというものでした。

リース代は月額４９，８００円で７２回払いだそうです。
総額４９，８００円×７２＝３，５８５，６００円です。

この値段からして、
一体どんな素晴らしい性能のコピー機なのでしょうか。

でも、もし、お客様を紹介していただいたりしたら、
その上で、「実は・・・」なんて言われて、
商品を見せられたりしたら、
やはり、断りにくくて、
その会社の商品を購入せざるを得なくなってしまう
のではないかと思います。

購入した後で、
その新規顧問契約をした会社が
１年もしないうちに解約、となったりしたら、
目も当てられないですよね。
結果として、高額のリース契約だけが残ります。

営業手法もいろいろあるとは思いますが、
商品そのものの品質で勝負できるものを
お客様には提供したいものです。

今、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説で
いつも感心しているのは、
主人公の商売の姿勢です。

主人公が考え出す商品は売れるのです。
お客様が喜んで買ってくださるのです。
並んで、順番待ちで買ってくださるのです。
あれは、商いをするものの理想の姿ですよね。

お客様が何を欲しているのかを考え、
それに答えるべく考えて考えて商品にする。

戦争中でも、戦後の物資がない時代にも
与えられた環境の中で必死に考え一所懸命に生きている。

あれはすごいと思います。
女性の強さなのか、柔軟さなのか、
私も女性、あの主人公ほどのバイタリティーはないけれど
お客様に喜んでいただける仕事をしたいという想いは同じです。

元気な人が、ある日突然病気で倒れる！
そんなことがあると、

いつ、何どき、何が有るか分からないのだから・・・
と頭では理解しているつもりでも
改めて考えていまいます。

元氣が一番
心身ともに健康なこと
それが元氣の源ですよね。

医療費控除で損をしないために！！

医療費控除の対象となる金額は、
次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額−保険金など−足切り額(通常10万円）

ところで、この保険金などで補てんされる金額とは、

具体的には、生命保険契約などで支給される入院費給付金や
健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
です。

ポイント１

ここで、意外と皆様が勘違いされて、
医療費全体から保険金を控除されている方が多いのですが、

保険金などで補てんされる金額は、
その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引けばよいので、
引ききれない金額があったからといって、
他の医療費から控除する必要はないのです。

例えば、内臓疾患で入院・手術して保険金を2,000,000万円受けとった人が、
入院費用として支払った金額が1,500,000万円だった場合、
他に、歯の治療費1,000,000円があったとしても、
余った保険金50万円を歯の治療費から差し引く必要はないので、
注意してください。

ポイント２

それと、もうひとつの注意点ですが、
足切り額　10万円　と言いますが、
これも、正確には「総所得金額等5％の金額」が足切り額なので、
その年の総所得金額等が200万円未満の人の場合には、
医療費を10万円超支払っていない場合でも、
医療費控除が受けられます。

例えば、
給料が年間120万円の人であれば、
給与所得は55万円なので、
足切り額は55万円×５％＝27,500円になります。

今日は、月に一度の和尚様による研修でした。

事務所で和尚様に研修をしていただくようになってから
２０年以上になります。

臨済宗の和尚様です。

経営者の皆様と接していると
心の持ちようが大切であることを感じます。

本を呼んでいても
その道の達人と言われる方のお話を聞いていても
禅に通じるものを感じます。

日本人はそもそも禅的なものの考え方を
しているのかもしれないと思います。

私は日本人が好き！
人間が愛おしいと感じます。

こういう気持ちになったのは、
７~８年前でしょうか。

それまでは、
「私は人間関係が苦手」だと思い込んでいましたから、
どうも逃げ腰で
人とご縁を結ぶことに及び腰でした。

今でもそういう傾向はありますが、
それでも、
「みんなエライ！」と思います。

そういう心持ちに
いつの間にかさせてくれていた
和尚様との出会いに感謝です。