2018年02月16日

確定申告をしたらワンストップ特例は無効に!

確定申告をしたらワンストップ特例は無効に!


確定申告の無料相談をお受けしていたときに、

ふるさと納税に関する質問をいくつかいただきました。


複数の方からいただいた質問に、

ふるさと納税で、ワンストップ特例の申請を出したあとで

確定申告をすることになった場合、どうしたら良いのか

というものがありました。


ふるさと納税をした地方自治体が5か所以内であれば、

ワンストップ特例申告といって、

確定申告をしなくても済むようになっているので、

これを利用しておられる方も多いと思います。


皆様、インターネット等でいろいろと勉強されていて

ワンストップ特例の申請をした後で、

確定申告をしなければならなくなった場合の対応に、

かえって悩まれてしまうようです。


たとえば、

最初のふるさと納税だけ、

ワンストップ特例の申請書を送ってしまったのだけれど、

その後で確定申告をすることになった場合、

ワンストップ特例を受けた分はどうすればよいのかとか、


全てワンストップ特例の申請を済ませたのだけれど、

その後で医療費控除を受けようとする場合、

ふるさと納税の分も記載するのか、

といったことです。


とにかく理由はどうあれ確定申告をした場合には、

ワンストップ特例はすべて無効になってしまいます。


ですから、確定申告をする場合には、

前年中に行ったふるさと納税分を全て記載して

確定申告書を作成する必要があります。


確定申告をした場合には、

「ワンストップ特例で申請がしてあるから大丈夫」

とはならないということに充分ご注意ください。


確定申告のご相談は下記へ



side_btn.jpg
posted by 小出 絹恵 at 16:38 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2018年01月31日

一括借り上げ、家賃保証にも落とし穴

一括借り上げ、家賃保証にも落とし穴


つい最近の新聞に

家賃保証一転 空室と借金

という記事が載りました。

お読みになった方もおられるのではないでしょうか。


東京でサラリーマンを対象に

「シェアハウス投資」というのをすすめてきた会社が、


オーナーの皆さんを集めた説明会で、


〇家賃が1月から払えなくなった。

2月以降の分についても目途が立たない。

と、いろいろと言い訳しながら説明したというものです。


年収700万円のサラリーマンが

1億円の借金をした例もあるようです。


投資をするときには、

上手くいくことが前提になっている場合が多いですが、

このような例も実際に起こってしまいました。


もっとも、一括借り上げシステムについては、

いろいろな業者さんがいて、

多々トラブルが発生していたようですが・・・。


一括借り上げだから安心、とは言えないと、

10年ほど前に、不動産業者さんから聞きました。


6年ほど前になりますが、

一括借上げ式のアパート建築を広く行っている

有名な業者さんがホテルで大々的に主催した

オーナーさん向けのパーティーに、

誘われて出席したことがあります。


異様な盛り上がりと独特な雰囲気に、

「これがもしかしたら催眠商法?」と感じたことを

この新聞の記事を読んで思い出しました。


20歳代、30歳代のサラリーマンの中には、

投資に積極的な人たちが増えてきているようです。


580億円分が流出したと言われる仮装通貨取引所の事件でも

被害者が28万人もいると聞いて正直驚いています。


それだけ資産運用に積極的な若い人たちが増えている

ということでしょうか。


もし、自分の周りで、

「億り人」(投資で億のお金を稼いだ人)がいたりしたら、・・・


自分もやってみよう、と思うかもしれません。

資産運用や投資は大切です。

その意味からも、若い人たちが投資に前向きなのは、

素晴らしいと思います。


勉強や研究、時間も大変でしょうが・・・、

楽しみながらできたら最高ですね。

posted by 小出 絹恵 at 12:19 | 最近気になったこと | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2018年01月24日

申告期限までに申告しないとやっぱり大損!

確定申告の季節がやってきました。

申告期間は「216日から315日」です。


  還付申告の方はそれより前に申告してもOKです。

  消費税の申告期限は331日です。


  (平成30年は、42日になります)


申告期限 イコール 納付期限なので、

 所得税は315日までに

 消費税は4月2日までに、

申告と納付の両方を済ませる必要があるのですが、


振替納税の手続きを済ませている方の場合は、

 今年(平成30年)は、

  所得税が420日振替、 

  消費税が425日振替

       となっています。


ところで、申告期限までに申告しなかった場合には、

無申告加算税や延滞税がかかるのですが、


「私は還付申告だから、期限に遅れても大丈夫」

「赤字のうちは申告をしなくても大丈夫」


と、確定申告期限を過ぎてから申告(期限後申告と言います)をする方や、

申告をしないまま放置しておく方がおられます。


そういう方は、かなり損していると思いますよ。


還付申告だから、どうせ延滞税はかからないし・・・

と思っておられる方は要注意です。


期限後申告になると、

青色申告控除が65万円⇒10万円になってしまいます。

(65万円の青色申告控除は期限内申告が要件だからです)


無申告や期限後申告が2年分続くと、

青色申告が取り消されてしまいます。


青色申告が取り消されると・・・

 白色申告者になったということですから、

・青色専従者給与が必要経費にできなくなります。

・損失が繰り越せなくなります。

・一度に経費に落とせる資産の金額が30万円から10万円になってしまいます。

  その他青色申告を要件としている特例が使えなくなります。


やはり、期限内に申告を済ませるのが一番です。


確定申告でお困りの方は、

できるだけ早いうちに下記までご連絡ください。


side_btn.jpg
posted by 小出 絹恵 at 12:00 | こんな事務所です | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2018年01月18日

生産緑地の2022年問題に備えて!

生産緑地って?


市街化区域内にある農地は、

地であっても宅地と同じように評価して、

固定資産税・都市計画税が課税されることになっています。

これを避けることができる制度が「生産緑地」です。

農地として保全するとの指定を受けた農地です。


「生産緑地の2022年問題」というのは、


生産緑地として保全すべき期限が2022年に切れるのです。

生産緑地の指定開始が1992年でしたから、

保全期間の30年が経つ2022年に指定解除になり、

生産緑地が宅地に転用されて、

不動産市場に供給されるわけです。


宅地として供給されるということは、

住宅用地として販売される土地も増える、

と考えるのが自然です。


出来すぎたときのキャベツではありませんが、

需要と供給のギャップは、値崩れを招きます。


今、景気は東京オリンピックまで、

  と考える人も少なくありません。

オリンピックが2020年に終わり、その2年後に

この生産緑地の期限が切れる、というタイミングは、

土地価額の下げ圧力となることは間違いないでしょう。


それよりも、もしかして大変かも・・・と思うのが、

賃貸物件の増加による家賃相場の下げ圧力と、

空き室増加による不動産賃貸業の採算悪化問題です。


農家の方は土地に対する想いが強い方が多いので、

土地を手放すのではなく、

宅地並み課税を受けて増えた固定資産税を賄うために、

自らアパートを建築して家賃収入を得ることを考える方が

増えることも充分予想されます。


実際に、生産緑地を選ばなかった方で、

土地の売却ではなく、

マンションやアパートなとの賃貸物件を建てることで、

固定資産税を1/6に軽減し、かつ家賃収入を得る、

という道を選んだ方も少なくなかったのです。


現在、2022年問題をビジネスチャンスととらえ、

「土地活用」を進める不動産関連ビジネスが活況です。


でも、借りる側の立場に立って考えてみれば、

「駅から徒歩5分、新築」であれば、

  すぐ入居が決まるでしょうが、

バス便のアパートではどうでしょうか?


土地は、立地に応じた利用を考えることが大切です。

少しでも不安のある方は、小出にご相談ください。

税理士と宅建主任者試験にも合格している小出が

業者の立場ではなく、あなたの立場に立ってご相談に応じます。

まずは、下記にメールか電話(03−5486−9586)をください。


side_btn.jpg

posted by 小出 絹恵 at 12:00 | 知るっく先生の社長応援塾 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集

2018年01月12日

確定申告にも書面添付!

確定申告書にこれを添付すると、
税務調査が無くなってしまうこともある
魔法のような書面があるとしたら・・・?

「書面添付制度」
聞いたことがありますか?

税理士ならば、誰でも知っていますが、
一般の方は、ご存じない人がほとんどです。

確定申告書にもこの書面は添付できます。

では、書面添付って何?
法律(税理士法)で規定されている制度です。

税理士が申告書を作成して税務署に提出するときに、
一緒にこの書面を作成して、申告書に添付して申告すると、
税務署は、この書面を尊重することになっています。

税務調査をする前に、税理士に質問して、
疑問点が解決すれば、税務調査が無くなってしまうのです。


弊事務所では、書面添付を30年もの間続けています。
書面添付を長く続けているお客様に、
TKCからの表敬状をお渡ししています。

書面添付は、税理士とお客様とが
協力して、正しい申告書を作成する意識がないと
できないものだからです。

書面添付は義務ではありません。
嘘を書くと、場合によっては、
税理士に業務停止などの懲戒処分があります。

だから、書面添付の件数はなかなか増えません。
でも、それだからこそ、価値があるとも言えます。

税務署にも金融機関にも、
信用力のある決算書を作成してほしい
と思っておられる方は、是非、下記まで

side_btn.jpg
続きを読む
posted by 小出 絹恵 at 12:27 | 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 記事編集
この記事を書いた税理士の小出絹恵です。
税理士 小出絹恵     税理士・行政書士・円満相続遺言支援士
     小出 絹恵

     TEL:03−5486−9686

   幼い頃、往診に来て下さったお医者さま
   女医さんでした)の顔を見ただけで、
   安心して病気が治ったような
   そんな体験が懐かしく思い出されます。
   私は皆様のそういう主治医になれたらと
   願っています。

●申告の際には必ず専門家にご相談ください。